- 2024.02.14 | 就活コラム
- 【税理士補助の仕事】補助税理士との違いや業務内容について解説
税理士補助は、会計事務所や税理士法人にとって、なくてはならない職種です。
この記事では税理士補助の詳細な業務内容や給与額、求められる人物像を解説します。
混同されやすい「補助税理士」との違いもお話ししますので参考にしてください。
CONTENTS
目次
1.税理士補助とは＜補助税理士との違い＞
税理士補助とは「税理士の税務行為の補助を行う職種」です。
税理士補助の詳細を知るにあたり、まずは税理士の行う税務の概要をみてみましょう。
税理士の行う業務内容は大きく分けて3つです。
・税務代理
・税務書類作成
・税務相談
これらの税務行為は資格を持つ税理士にのみ許されています。
よって税理士補助が行えるのは直接的に納税者と関わる税務ではなく、税理士が税務行為をスムーズに行うための付帯作業となります。
■「補助税理士」との違い
最大の違いは、税理士資格の有無です。
補助税理士は税理士資格を保有しているため、先に挙げた3つの税務行為が可能です。
ただし、補助税理士とは税理士法人や開業税理士より委嘱を受けて税務を行う税理士であるため、納税者と直接税務委嘱契約を結ぶことはできません。
・補助税理士は、従事する税理士等が委嘱を受けた事案について、自らの名において税理士業務を行うことができる。
・補助税理士は、納税者等から直接委嘱を受けて税理士業務を行うことはできない。
（国税庁公式HPより引用：https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/01.htm）
税理士補助は税理士資格がないとはいえ、業務をスムーズに進めるためには不可欠な存在です。
次章に、税理士補助の具体的な業務内容をみてみましょう。
2.税理士補助の業務内容・給与
税理士補助の具体的な業務内容や特徴、給与額をまとめてみました。
＜業務内容＞
■会計業務
税理士補助業務においてもっともウエイトのあるのが会計業務です。
各顧問先からの委託を受けた税理士の指示の下、以下の処理を行います。
【月次業務】
・領収書、請求書の整理、および科目ごとの仕訳作業、会計ソフトへの入力
・残高試算表の作成
【年次業務】
・決算時、月次の経理データを元に税額確認
・税理士の指示の元、確定申告書作成
・顧問先企業の従業員分年末調整書類確認、税務ソフト入力
■企業への巡回業務
各企業に赴き、経理担当者の業務相談を受け付けます。
税理士ではないので税務行為はできませんが、財務、経理上のアドバイスを行うなど、税理士の手が回らない部分のフォローを行います。
■その他（ファイリング・電話応対・接客業務）
多忙な税理士に代わり、秘書としての役割を果たします。
顧問先と最初に接するため、法人の顔としての役割を求められます。
＜仕事の特徴＞
■正確さとスピードが求められる
税務申告におけるデータ整備や書類作成において、ミスは許されません。
顧客だけでなく、職員間での信頼関係を築く上でも、業務に対する正確さとスピードは重要といえます。
＜給与＞
税理士補助の一般的な給与額は以下になります。
■正社員：15万～30万円
■アルバイト・パート：1,000円～2,000円
法人の規模や、資格・経験の有無によって価格は決定されています。
3.税理士法人が求める税理士補助の人物像
税理士補助の業務内容を確認したところで、税理士補助に求められる資格や人物像について解説します。
＜経験・資格＞
・簿記2級以上
・PCスキル（Word、Excel、メール等）
・会計事務所での実務経験
・税理士試験科目合格
税理士と顧問先を実務で支えるのが税理士補助です。
財務諸表から経営状況を把握できる簿記2級以上のスキルは必須となります。
また、各種申告書の作成においては税法の下調べを行う必要があります。
そのため、税法の理解がある人材を歓迎しています。
＜求められる人物像＞
・簿記、会計スキルを活かし、キャリアアップを図りたい人
・サポート業務にやりがいを感じる人
・税理士資格取得を目指して実務経験を積みたい人
4.まとめ
この記事では、税理士補助の業務内容、給与額、応募資格、人物像、補助税理士との違いまで解説してきました。
税理士補助の魅力は、高度な税務知識が身に付き、税理士へのキャリアアップが図れるところにあります。
実際に税理士補助として働きながら税理士になった事例は『【税理士】働きながら合格を目指すための秘訣【成功例】』で紹介しています。
よかったら参考にしてください。
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