- 2021.04.26 | 就活コラム
- 【税理士転職】専門性を高めてキャリアアップ【成功事例】
税理士の転職を成功させるためには、専門性を高めることが大切です。
どんな専門性が求められているのか、キャリアアップ後の成功事例についてなど、知りたいと思いませんか。
今回は、税理士の転職に有利な専門性や成功事例について紹介します。
CONTENTS
目次
1.税理士で求められる「専門性」とは
現在、税理士で求められる専門性は4つ挙げられます。
■資産税
・相続税、贈与税、譲渡所得に係る所得税などの総称で、臨時発生的な特徴がある
・相続税申告のみならず、円滑な相続の為に生前から相談や対策、相続後のサポートなどを行う
・資産税の知識だけでなく、相続に関連する不動産などの法務知識やコミュニケーション能力、コンサルティング能力、柔軟性が求められる
年々高まる資産税の需要は、死亡者数や相続トラブル件数などの増加に比例します。
国税庁によれば、10年前(平成22年)と令和元年を比較すると、被相続人数(死亡者数)は約120万人から約138万人、相続財産の金額は11.4兆円から16.7兆円と、いずれも増加しています。
※参照：国税庁『令和元年分相続税の申告事績の概要』
また、裁判所の司法統計によれば相続のトラブルも増加しております。
遺産分割事件数において、令和元年では12,785件と、10年前(平成22年)の10,849件より約2,000件の増加が確認できます。
■事業承継
・法定相続人など親族への親族内承継が多いが、近年は経営陣や従業員などへの親族外承継やM&Aも増えてきている
・後継者の育成や承継後の経営体制の確立、経営課題の解決や納税の資金対策など、幅広い業務を行う
・税務や法務の知識だけでなく、株式などの金融知識や全体を注視できる幅広い視野、コミュニケーション能力、課題解決スキルが求められる
事業承継の需要が高い事を示すように、2015年には「事業承継士」という資格も誕生しました。
※参考：：「一般社団法人事業承継協会
また、以下はコロナ禍が後押しとなって需要の高まっている分野です。
■国際税務
・国際的な取引に発生する課税に関連するアドバイスを行う
・海外進出や海外から日本への参入、グローバルな出資や提携など、複雑かつ変動的な業務を行う
・日本と海外の税法に関する知識や論理的思考、対応力やコミュニケーション能力、チャレンジ精神が求められる
コロナ禍では、国税庁が「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」内で国際税務に関連する情報を発信し、OECDが「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」や「租税条約と新型コロナウイルスによる危機の影響の分析」を公表するなど、国際税務のプロのサポートを要する企業も増加しています。
■M&A
・企業の合併や買収において、M&Aの戦略策定や相手探し、交渉などの他、税務処理や節税のサポート、デューデリジェンスなど幅広い業務を行う
・税務や法務、M&Aの知識だけでなく、コミュニケーション能力や提案力、交渉力が求められる
経営者が手を引いたり、不調な企業が好調な業界に手を伸ばしたりなど、コロナ禍が後押しとなってM&Aが増加傾向にあります。
また、中小企業庁もM&Aを推奨しており、2020年3月に「中小M＆Aガイドライン」を策定しました。
上記のように、キャリアアップとして、時代のニーズに合った専門性を高めることが転職にも有利に働きます。
次章では、専門性を高められる税理士の転職先について見てみましょう。
2.専門性を高められる税理士の転職先【比較】
専門性を高められる税理士の転職先としては、Big4税理士法人、税理士法人、特化型事務所が挙げられます。
■Big4税理士法人
・国際税務や連結納税、組織再編の税務コンサルティングなどを経験できる
・顧客ごとの分業スタイルなので業務の幅が限られる傾向がある
■中堅税理士法人
・税務（税務代理、コンサルティングなど）、会計（記帳代行など）において幅広い業務を経験できる
・あらゆる業種の顧客を担当し、個人の裁量も責任も大きい
■特化型事務所
・ターゲットが明確という強みがあり、資産税やM&Aなどのスペシャリストとして一連の業務を経験できる
・顧客の要求が高度で、税務以外に法律や金融等の知識などが求められる
自分がプロとして目指したい分野の専門性を高めるには、それぞれの特徴の理解が必要です。
次章では税理士の転職成功例を紹介します。
【関連記事】
・『Big4税理士法人の転職状況は？中堅税理士法人との比較あり』
・『資産税コンサルタントで活躍するには？特化型事務所と税理士法人を比較』
3.税理士の転職成功事例紹介
税理士の転職成功事例として、ひかり税理士法人でキャリアップに成功した2名を紹介します。
■滋賀事務所マネージャー 川西 規文
・個人事務所から転職しマネージャーへキャリアアップ
・所長の依存度が高い事務所で決まった業務しかできず、新たに学べることがどんどん少なくなり転職
・失敗を恐れずにチャレンジを繰り返して経験値を積んだことで提案の幅が広がり、顧客に寄り添った課題解決で活躍
■大津事務所社員税理士 中島 正人
・異業種から資産税特化税理士へキャリアアップ
・メーカーでの経験を生かし、逆の立場でお客様に直接役に立つ仕事がしたいと考えて転職
・税理士を志した時から資産税に興味があり、ひかり税理士法人に転職後は、資産税に特化した専門部署の中心メンバーとして活躍
ひかり税理士法人には、上記2名の他にも転職でキャリアアップに成功している税理士がたくさん活躍しています。
職員インタビューも、ぜひチェックしてみてください。
4.まとめ
今回は、税理士の転職に有利な専門性や成功事例について紹介しました。
■税理士で求められる「専門性」
・資産税：相続税申告、相続の相談や対策、相続後のサポートなど
・事業継承：後継者育成や承継後の経営体制の確立、経営課題の解決や納税の資金対策など
・国際税務：海外進出や海外から日本への参入、グローバルな出資や提携など
・M&A：企業・事業の合併や買収において、税務や会計の観点からサポート
■専門性を高められる税理士の転職先
・Big4税理士法人：国際税務や連結納税などの高度税務を経験できるが、業務の幅が限られる傾向
・中堅税理士法人：幅広い税務業務を経験でき、個人の裁量も責任も大きい
・特化型事務所：資産税やM&Aなどの専門に特化した業務が中心で、税務以外に法律や金融等の知識などが求められる
■税理士の転職成功事例紹介
・川西 規文：個人事務所から転職しマネージャーへキャリアアップ
・中島 正人：異業種から資産税特化税理士へキャリアアップ
ひかり税理士法人は、時代の変化をチャンスと捉えて常に前進しています。
AI化に向けて早いうちからITの専門部門を立ち上げており、今般のコロナ禍では、最初の緊急事態宣言よりも早い段階からWEB会議やデータの送受信による遠隔業務の推奨などの対策を行うことができました。
また、「経営コンサルティング」「資産税コンサルティング」「法人税務コンサルティング」の3つの専門性に特化したキャリアを積むことができる環境も整っています。
ひかりアドバイザーグループの専門家がタッグを組んでワンストップサービスを実現しており、更なる専門性の深堀をすることも可能です。
ぜひあなたも、ひかり税理士法人で専門性を磨いてみませんか。
ご応募をお待ちしております。
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