- 2020.12.14 | 就活コラム
- 多様化する税理士の働き方～アフターコロナで求められるものとは～
新型コロナウイルスは、税理士の働き方にも大きな影響を与えています。
今回は、多様化する税理士の働き方やアフターコロナで求められるものについて紹介します。
CONTENTS
目次
1.多様化する税理士の働き方
新型コロナウイルスやIT化の影響で税理士の働き方は急速に変化しています。
コロナ禍以前から、税理士業界はIT化の対策として働き方を徐々に変えてきました。
税理士自身のIT化は勿論、日本政府が進めているICT政策により、以下のようなIT関連の業務も増加したのです。
・企業や団体のIT導入コンサルティング
・IT導入に付随した経営コンサルティング
・「IT導入補助金」の補助金申請サポート
・IT導入後の経営サポート
そして今回の感染拡大を受け、4月に日本税理士会連合会は、テレワーク指針である「税理士の業務とテレワーク（在宅勤務）～新型コロナウイルス感染防止対応版～」を公表しました。
この指針には、税理士法第38条（秘密を守る義務）、第54条（税理士の使用人等の秘密を守る義務）を遵守した上で各業務を遂行する際の留意点などが記載されています。
テレワークの推進だけでなく、新しい生活様式に伴い、コアタイムを廃した「スーパーフレックスタイム制度」や、富士ソフト株式会社が体系化したことで有名な、さらに自由度の高い「ウルトラフレックス制度」へ見直す企業も増えるのではないでしょうか。
こうした時代やニーズの変化、法や制度の改正により、税理士は一層様々な働き方を選択できるようになるでしょう。
しかし、本当の意味で自由な働き方を実現するには、税理士自身の実力・能力を高めていくことが何より重要です。
次章では、アフターコロナにおいて税理士に求められるものは何かを考えてみましょう。
2.アフターコロナで税理士に求められるもの
時代が変化しても、税理士に求められるものは本質的に変わりません。
このご時世、変化に適応する柔軟性は必要ではありますが、税理士に限った話ではありません。
税理士は独占業務だからこそ、いかに差別化された付加価値を提供できるかが重要となります。
例えば、「高い専門性」と「高度なコンサルティングスキル」を持ち合わせることは、アフターコロナにおいても強い武器となるでしょう。
■高い専門性
・医療M&Aや医療法人成りといった、コロナ禍で危機感を抱く病院やクリニックの需要に応える、時代のニーズを汲んだ領域への知見
・相続税対策や資産承継対策など、少子高齢化に伴い増加が見込まれる、先を見越した分野に特化
■高度なコンサルティングスキル
・顕在化したニーズだけでなく、潜在化した課題まで明確にする細やかなヒアリング力
・AIやRPAでは担えない、幅広い税務知識と豊富な経験をいかした提案力
税務における単純な処理だけでは差別化は図れず、そもそもそれらはIT化によって人の手を離れていく部分です。
税理士は、「その人ならでは」の能力や強みがあってこそ、真のパートナーシップを築くことができます。
どのような情勢であっても、税理士としていかに付加価値を提供するかを追求し、自身の能力向上に心血を注ぎ続けてほしいと思います。
3.確かな付加価値を提供するために
多様化する働き方の中で付加価値を提供するには、個人のスキルアップだけでなく、税理士法人・事務所側での取り組みも必要です。
下記のような取り組みは社会的にも求められており、ひかり税理士法人も積極的に実施しています。
■テレワークの導入
前述した通り、国の政策として総務省や厚生労働省ではテレワークが推進されています。
⇒ひかり税理士法人：情報漏洩防止に細心の注意を払った上での在宅勤務や、WEB会議などの遠隔業務を推進
■IT化の促進
1章で紹介した「ICT政策」を実施し、人ならではのハイレベルなサービスを提供します。
⇒ひかり税理士法人：自社内にIT専門部隊を設置
■オンライン面談の実施
接触回避による感染対策だけでなく、面談者双方の移動経費・工数を削減します。
⇒ひかり税理士法人：インターネット面談システムを導入
（シスコのWebex MeetingsやZOOMなど）
このように、どのような働き方をしたとしても、税理士を取り巻く環境全体で、より高品質なサービス提供に取り組むことが重要といえるでしょう。
4.まとめ
今回は、多様化する税理士の働き方やアフターコロナで求められるものについて紹介しました。
■多様化する税理士の働き方
・日本税理士会連合会がテレワーク指針を公表
・新しい生活様式に伴い選択肢は広がりを見せる
・本当に自由な働き方の実現には自己成長に注力することが重要
■税理士に求められるもの
・時代が変わっても「付加価値の提供」が重要なことに変わりはない
・より一層「高い専門性」や「高度なコンサルティングスキル」など特出した強みが必須
■確かな付加価値を提供するために
・個人のスキルアップと合わせ税理士法人や事務所側でも環境を整えることが大切
・ひかり税理士法人は将来を見据えた取り組みを積極的に実施
ひかり税理士法人では、政府の緊急事態宣言よりも早い段階から新型コロナウイルスの影響を考え、WEB会議やデータの送受信による遠隔業務の推奨などの対策を行っています。
・4/2：新型コロナウイルス感染拡大を受けて弊社からのお知らせとお願い
・4/17：新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応（弊社の業務対応について）
・5/5：インターネット面談のご利用方法
さらに、時代に合わせた見解の公表やスピーディーな業務の切り替えも行っています。
・9/30：「脱はんこ文化」実現へ。電子契約によって印紙税不要ってホント？
また、ひかり税理士法人では、専門性を磨き実務力を伸ばすために、資産税コンサルティングや税務調査などの事例共有会（ひかり塾）を定期的に開催し、外部研修やオンライン動画研修の制度を整えています。
働き方が多様化するように、顧客ニーズもどんどん複雑化しています。
ハイレベルな要求にも応え、プロフェッショナルとしての役割を果たすことが、自身の理想とするワークライフバランスの実現に繋がるでしょう。
ひかり税理士法人は、自分次第でどこまでも専門性を突き詰められ、挑戦できる社風があります。
ぜひひかり税理士法人で、次世代を担う税理士にキャリアアップしませんか。
【関連記事】
・『税理士業界の現状と今後-最新動向と就職転職事情を解説-』
・『AI化に税理士は必要不可欠-ITにも強い次世代税理士とは-』
