グループの決算からみる士業法人の実態－1年間に流した汗水の成果は？~週刊ひかり vol.16

Column

スタッフコラム

Top > スタッフコラム > グループの決算からみる士業法人の実態－1年間に流した汗水の成果は？~週刊ひかり vol.16

2019.07.16｜CEOコラム

グループの決算からみる士業法人の実態－1年間に流した汗水の成果は？~週刊ひかり vol.16

　おかげさまで、私たち「ひかりアドバイザーグループ」の各士業法人も2019年6月期決算を無事に終え、過日、その総括と新年度に向けたキックオフを兼ねた全体会議を開催しました。会議で報告されたグループの売上速報値は連結ベースで対前年度比119%となる12億2千万円となりました。構成メンバー百十余名が1年間にわたって知恵と汗の総力を結集した成果としては、まずまずの数字になったと安堵しています。

　われわれ専門士業法人の決算数値に関しては、公認会計士法によって「業務及び財産の状況に関する説明書類」の提出が求められている監査法人を除いて、他の士業法人では公表される機会がありませんので、残念ながら同規模の同業者との比較で優位にあるのかどうかを知ることができません。競争戦略を立案・実行する上で敵を知ることは何よりも重要なことなのですが、この点は隔靴掻痒の感を拭えないのが実状です。

　しかし、参考になるデータもありますので、これを紹介しておきましょう。そのデータの出所は、総務省統計局と経済産業省が公表している「経済センサス－活動調査産業別集計（「サービス関連産業」に関する集計）」です。最新のデータは平成30年3月に公表された平成28年分ですが、それによると、例えば、「公認会計士･税理士事務所」の売上総額は、1兆5,328億円で、事業所数が2万6,733ヶ所、従業者数は15万6,687人となっています。また、「司法書士･土地家屋調査士事務所」の売上総額は、3,071億円で、事業所数が1万5,616ヶ所、従業者数は4万4,413人と報告されています。このほか、「法律・特許事務所」や「行政書士事務所」、「社会保険労務士事務所」などについても同様のデータが公表されています。

　これらのデータから、「公認会計士･税理士事務所」については、一事業所当たりの平均売上高が約57百万円で、従業者一人当たりの平均売上高は約1千万円と計算できますし、「司法書士･土地家屋調査士事務所」についても、一事業所当たりの平均売上高が約2千万円で、従業者一人当たりの平均売上高は約7百万円になることがわかります（両者でやや差があるように見えますが、前者については、大規模監査法人が含まれることが影響していると思います）。私たちのグループ各士業法人の数字が、これらの平均値を上回っているのは幸いなのですが、例えば全国の公認会計士や税理士とそのスタッフが汗水を流して1年間に獲得した売上高の総額がトヨタ自動車単体の単年度純利益である1兆8,968億円（2019年3月期）にも及ばないというのは、何とも言えないところです…

前の記事へ次の記事へ