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知っておきたい重要ポイントをずばり解説
平成28年12月8日に、政権与党から『平成29年度税制改正大綱』が発表されました。
主な内容は、個人所得課税改革として「配偶者控除・配偶者特別控除の見直し」、企業向けとして「所得税拡大促進税制の拡充(減税)」や「中小企業者等の軽減税率の特例の期限延長(減税)」、資産家に影響する施策として「タワーマンションの高層階への課税強化」が追加され、私達の生活に密接にかかわってくる内容となっています。
発表されて間もない平成29年度税制改正大網について速報ベースでいち早くお知らせ致します。今後の経営戦略や節税対策を考えるうえで、重要な項目について分かり易く解説致します。
※税制改正に関する、詳細なコラムも執筆しています。こちらもどうぞ。
↓下記より各章ごとにPDFファイルで改正の内容についてを詳しく解説しております。
第1章 個人所得課税
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- 1-1 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
【参考】103万の壁は解消されたのか?
- 1-1 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
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- 1-2 非課税累積投資契約に係る非課税措置の創設
【参考】ジュニアNISAもあります!
- 1-2 非課税累積投資契約に係る非課税措置の創設
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- 1-3 住宅の耐久性向上改修工事についての住宅税制の見直し(所得税・固定資産税)
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- 1-4 使用者等からの住宅ローン控除に係る利率の引き下げ
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- 1-5 医療費控除又はセルフメディケーション税制の適用を受ける場合の手続きの見直し
【参考】平成29年1月から始まったセルフメディケーション税制とは?
- 1-5 医療費控除又はセルフメディケーション税制の適用を受ける場合の手続きの見直し
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- 1-6 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度の廃止
第2章 資産課税
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- 2-1 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
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- 2-2 相続税・贈与税の納税義務の見直し
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- 2-3 居住用超高層建築物に係る課税の見直し
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- 2-4 相続税の物納に充てることができる財産の順位の見直し
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- 2-5 相続税等の財産評価の見直し
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- 2-6 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の延長
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- 2-7 特定資産の買換等の場合の課税の特例の延長
第3章 法人課税
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- 3-1 競争力強化のための研究開発税制の見直し
【参考】第4次産業革命型サービスの開発事例
- 3-1 競争力強化のための研究開発税制の見直し
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- 3-2 所得拡大促進税制の見直し
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- 3-3 確定申告書の提出期限の延長特例の見直し
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- 3-4 攻めの経営を促す役員給与等に係る税制の整備
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- 3-5 組織再編税制の見直し
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- 3-6 中小企業向け設備投資促進税制の拡充
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- 3-7 認定経営力向上計画による固定資産税の軽減措置の見直し
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- 3-8 中小企業者等に係る法人税の軽減税率の特例延長
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- 3-9 大企業並み中小法人に対する中小特例の適用除外
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- 3-10 外国子会社合算税制の総合的な見直し
第4章 消費課税
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- 4-1 酒類の税率構造の見直し
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- 4-2 酒類の定義の見直し
【参考】私が愛飲しているビールはどうなるの?
- 4-2 酒類の定義の見直し
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- 4-3 自動車重量税等のエコカー減税の見直しと延長
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- 4-4 自動車取得税のエコカー減税の見直しと延長
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- 4-5 自動車税・軽自動車税のグリーン化特例の見直し
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- 4-6 仮想通貨に係る課税関係の見直し
第5章 納税環境整備
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- 5-1 各種届出書の取扱いの見直し(所得税・法人税)
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- 5-2 国税犯則調査手続等の見直し
※税制改正に関する、詳細なコラムも執筆しています。こちらもどうぞ。