知っておきたい重要ポイントをずばり解説

平成29年12月14日に、政権与党から『平成30年度税制改正大綱』が発表されました。

主な内容は、個人所得課税改革として「給与所得控除の見直し」、企業向けとして「所得税拡大促進税制の改組」、「事業承継税制の拡充」資産家に影響する施策として「小規模宅地等の特例の見直し」が追加され、私達の生活に密接にかかわってくる内容となっています。

　発表されて間もない平成30年度税制改正大網について速報ベースでいち早くお知らせ致します。今後の経営戦略や節税対策を考えるうえで、重要な項目について分かり易く解説致します。

※税制改正に関する、詳細なコラムも執筆しています。こちらもどうぞ。

↓下記より各章ごとにPDFファイルで改正の内容についてを詳しく解説しております。

• 2-1-1 現行の事業承継税制の問題点
• 2-1-2 新たな事業承継税制の特例の創設
• 2-1-3 特例後継者、特例認定承継会社、特例承継計画とは？
• 2-1-4 承継パターンの拡大
• 2-1-5 経営環境の変化を示す一定の要件とは？
• 2-1-6 減免額の計算方法（原則)
• 2-1-7 減免額の計算方法（特例）
• 2-2-1 一般社団法人等を活用した相続税の回避事例の問題点
• 2-2-2 一般社団法人等に対して贈与等があった場合の贈与税等の課税の見直し
• 2-2-3 特定の一般社団法人等に対する相続税の課税
• 2-3 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設
• 2-4 特定の美術品に係る相続税の納税猶予の創設
• 2-5 農地等に係る納税猶予制度の見直し
• 2-6 小規模宅地等の特例の見直し

• 3-1 所得拡大促進税制の見直し（大企業）
• 3-2 情報連携投資等の促進に係る税制の創設
• 3-3 租税特別措置の適用要件の見直し
• 3-4 所得拡大促進税制の見直し（中小企業）
• 3-5 申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設
• 3-6 生産性向上の実現に向けた中小企業者等の固定資産税の軽減措置
• 3-7 中小企業等経営力向上計画の認定事業者の合併等による不動産の移転登記の軽減

「平成30年度税制改正速報!」

 

上記全4章を一つにまとめたPDFファイルを見る

 

 

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