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2018年12月14日、与党 自由民主党・公明党により2019年度税制改正大綱が発表されました。
本税制改正においては、消費税率10％への引き上げに伴う需要変動を平準化すべく、住宅や自動車に係る措置や、個人事業者に対する支援として事業承継税制の拡充などが盛り込まれました。
税制改正大綱は法案化された後、通常国会の承認を得て施行されるため、今後の法案審議の行方や各改正項目の適用時期など、詳細につきましては、幣事務所の担当者までお尋ねください。
↓下記より各章ごとにPDFファイルで改正の内容についてを詳しく解説しております。
第1章 個人所得課税
■1-1 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設
■1-2 空き家に係る譲渡所得の3,000万円 特別控除の見直し
■1-3 NISA及びジュニアNISAの年齢要件の引下げ、転勤等一時出国の場合のNISA口座の継続
■1-4 森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設
■1-5 ふるさと納税制度の見直し
■1-6 個人が保有する仮想通貨の評価方法の明確化
■1-7 源泉徴収票や支払通知書等の添付又は提示の不要
■1-8 未婚ひとり親の個人住民税の非課税措置
■1-9 国民健康保険税の見直し
第2章 資産課税
■2-1 個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度の創設
■2-2 個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度の創設
■2-3 小規模宅地等の特例の見直し
■2-4 教育資金の一括贈与非課税制度の見直し
■2-5 結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度の見直し
■2-6 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
■2-7 民法改正に合わせた、未成年者要件の変更
■2-8-1 民法(相続関係)の改正に伴う配偶者居住権等の評価方法、特別寄与料の取扱い
■2-8-2 民法(相続関係)の改正に伴る配偶者居住権等の評価方法、特別寄与料の取扱い
第3章 法人課税
■3-1-2 イノベーション促進のための研究開発税制の見直し(中小企業者等)
■3-1-3 イノベーション促進のための研究開発税制の見直し(オープンイノベーション型)
■3-2-1 中小企業者等に係る法人税の軽減税率の特例延長
■3-2-2 中小企業向け設備投資促進税制の見直し及び延長
■3-3 中小企業向けの各租税特別措置等におけるみなし大企業の範囲の見直し
■3-4 地方法人課税における新たな偏在是正措置
■3-5 特別法人事業税（仮称）及び 特別法人事業譲与税（仮称）の創設
■3-6 法人税法における仮想通貨の評価方法の見直し
第4章 消費課税
■4-1-1 自動車税の見直し
■4-1-2 自動車取得税の見直しと廃止、環境性能割の導入
■4-1-3 自動車重量税等のエコカー減税の見直しと延長
■4-1-4 自動車税・軽自動車税のグリーン化特例の見直し
■4-2 外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し
■4-3 金地金等の密輸に対応するための消費税における仕入税額控除の見直し
第5章 納税環境整備
■5-1 マイナンバーの効率的な運用
■5-2 情報照会手続きの整備
【上記全5章を一つにまとめたPDFファイルを見る】