2019年12月12日、与党 自由民主党・公明党により2020年度税制改正大綱が発表されました。以下、本税制改正大綱における主な改正点を紹介いたします。

本税制改正大綱においては、企業の内部留保を投資に回すことを目的とする「オープンイノベーション税制」や、次世代通信規格「5G」の普及推進を目的とする優遇措置などが盛り込まれました。

なお、税制改正大綱は法案化された後、通常国会の承認を得て施行されるため、今後の法案審議の行方や各改正項目の適用時期など、詳細につきましては弊社担当者までお尋ねください。

↓下記より各章ごとにPDFファイルで改正の内容についてを詳しく解説しております。

第１章　個人所得課税

■1-1　成長資金の供給と家計の安定的な資産形成支援のためのNISA制度の見直し・延長

■1-2　低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除

■1-3　配偶者居住権等に係る譲渡所得の取り扱いの明確化

■1-4　居住用財産の譲渡特例等を適用した場合における住宅ローン控除の適用要件の見直し

■1-5　国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設

■1-6　未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し

■1-7　日本国外に居住する親族に係る扶養控除の適用の見直し

■1-8　国民健康保険税の見直し

■1-9　所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題への対応

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第2章 法人課税

■2-1　オープンイノベーションに係る措置の創設

■2-2　大企業の研究開発税制等の税額控除の適用要件の見直し

■2-3　大企業の給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の税額控除の適用要件の見直し

■2-4　交際費等の損金不算入制度の見直し・延長

■2-5　特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除の創設（5G投資促進税制）

■2-6　連結納税制度の見直し・グループ通算制度へ移行

■2-7　グループ通算制度への移行にあわせた単体納税制度の見直し

■2-8　企業版ふるさと納税の拡充・延長

■2-9　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例の見直し・延長

■2-10 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応

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第3章　消費課税

■3-1　たばこ税の見直し

■3-2　法人に係る消費税の申告期限の特例の創設

■3-3　居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化

■3-4　外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

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第4章　納税環境の整備

■4-1　振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化

■4-2　準確定申告の電子的手続の簡素化

■4-3　納税地の異動があった場合の振替納税手続きの簡素化

■4-4　利子税・還付加算金等の割合の引下げ

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