このたびの平成30 年7月豪雨による災害により被災された皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

この災害の発生を受け、各省庁等から特例対応について広報されています。

弊所で把握している範囲内ではありますが、リンク集を作成させていただきましたのでご活用ください。

■内閣府がまとめている被災者支援に関する各種制度

・災害救助法の適用地域は、下記で確認できます。

■国税庁の関連サイト

【平成30年7月豪雨に関するお知らせ】

1. 平成30年7月豪雨における国税の申告期限等の延長について
2. 災害により申告等が期限までにできない方
3. 申告書等用紙の発送に係るお知らせについて
4. 災害により住宅や家財などに損害を受けた方
5. 災害により納税が困難な方
6. 税に関するその他の情報
7. 寄附金・義援金に関する情報

【災害等にあったとき】

1. 申告などの期限の延長・納税の猶予
2. 予定納税の減額・源泉徴収の徴収猶予など
3. 所得税の全部又は一部の軽減（確定申告）
4. 住宅借入金等特別控除の適用期間の特例等
5. 災害により被害を受けた場合の法人税の特例
6. 災害により被害を受けた場合の消費税の特例

【災害を受けたときの法人税の取扱い】

1. 災害により滅失・損壊した資産等
2. 資産の評価損
3. 復旧のために支出する費用
4. 災害損失特別勘定の設定等
5. 災害による損失金の繰越し
6. 災害損失欠損金の繰戻しによる還付
7. 中間申告（仮決算）における災害損失金額に係る所得税額の還付

 【災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ】

1. 申告期限の延長等
2. 災害関係費用全般
3. 資産の評価損等
4. 復旧のために支出する費用
5. 従業員等に支給する災害見舞金品
6. 災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等
7. 取引先に対する災害見舞金等
8. 取引先に対する売掛金等の免除等
9. 取引先に対する低利又は無利息による融資
10. 自社製品等の被災者に対する提供
11. 法人税に関するその他の取扱い
12. 消費税の取扱い
13. 源泉所得税の取扱い

■金融庁

平成30年台風第７号及び前線等に伴う大雨にかかる災害に対する金融上の措置について

■中小企業庁

【平成30年7月豪雨関連情報】

1. 中小企業向け支援策ガイドブック
2. 予備費による復旧・復興支援措置
3. 被災中小企業に対する主な支援情報

【雇用・労働関係、年金、国税関係、農林水産関係者支援、地方税関係】

4. 電話相談窓口
5. 新着情報
6. 参考資料
7. 支援施策情報の発信

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います

■日本損害保険協会

平成30 年7月豪雨による災害に伴う特別措置の追加について

■生命保険協会

災害救助法適用地域の特別取扱いについて

■全国銀行協会

平成30年7月豪雨への対応について