厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」サイト

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

◆雇用調整助成金の特例措置について、特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大

［現行の対象事業主の範囲］
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主

↓

［拡大後の対象事業主の範囲］
　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

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