HAGレポート2022年3月号

　年明け以降オミクロン株の感染急拡大（第六波）を受け、人々の暮らしや経済活動に行動制限がかかり様々な悪影響を及ぼしています。経営者の皆様におかれましても、スタッフの安全を守りながらの事業継続に、難しい舵取りを迫られておられることと存じます。弊社においても、この時期は個人の確定申告業務が集中しますので、陽性者や濃厚接触者を極力ださないように、在宅勤務やリモート面談などを取り入れ、期限内申告を目指して繁忙期を乗り切りたいと考えております。皆様にはご迷惑をおかけすることもあるかと存じますが、何卒ご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。
　ここ数年、人々の生活や企業活動は大きく様変わりしました。特に企業活動においては「テレワーク」や「オンライン会議」など半ば強制的にデジタル化への取り組みを余儀なくされています。DXという単語をニュースで聞かない日は無い昨今、自社のDX化を一度真剣に検討されてみてはいかがでしょうか。今回は、中小企業におけるDX化について考えてみたいと思います。

中小企業のDX化の現状
　世間の盛り上がりとは裏腹に、まだまだ中小企業におけるDX化は進んでいないのが現状です。経済産業省が2018年から公開している「DXレポート」によると、DX化を十分に実現できていると回答した中小企業は全体の5％にも満たず、その他マーケティング会社の調査においても中小企業のDX化成功率は15％以下との結果が出ています。
　やろうとしているが、実際に浸透する割合が圧倒的に低いというのが中小企業におけるDX化の現状であり、その背景には「ITに詳しい人材がいない」「DXを使った具体的な成果が見えない」というようなDXにおけるノウハウや成功事例が社内で共有されていないことが大きな原因のようです。

中小企業にDX化は本当に必要か？
　そもそも、何千人も従業員がいる大企業ならともかく、中小企業にDX化は本当に必要なのでしょうか？今まで何とか業務が回っているのだから、特段すぐに難しそうなデジタル化を実現しなくてもいいのではないか？このような疑問も浮かびますが、実は中小企業だからこそDX化を上手く活用することによる恩恵は大きいのです。

業績向上に繋げる中小企業のDX化推進
　DXを上手く活用することによるメリットは、大きく以下の3点があげられます。

【生産性の向上】
　中小企業において、生産性の向上は大きなテーマです。少子高齢化に伴い、新しい人材の採用活動が年々難しくなってきており中小企業の人手不足は深刻な状況です。定年退職や離職による欠員補充ができないと業務が回せなくなります。DXを活用し、単純業務を自動化することで、付加価値の高い業務に従業員の時間を充てることで生産性の向上を実現できます。

【優秀な人材の採用】
　人材採用の面においても、DX化が進んでいる企業で仕事をしたいという条件が被採用者側から出るなど、DX化の推進が企業選定条件の１つになりつつあります。前段の生産性の向上にも繋がることですが、優秀な人材ほど単純作業ではなく付加価値の高い業務を就職先で実現したいと考えているため、DX化を進めているということは「付加価値の高い業務を行える環境がある」という大きな企業PRになります。

【経営ビジョン】
　中長期的な目線で会社の成長を考えるにあたり、自社がITツールを上手く活用できるかという視点は強力な武器となります。2020年代から30年代にかけては大きな変革期となり、今までの自社のビジネスが大きく変わることになる可能性も大いにあり得ます。市場の当たり前を覆すような競合他社が突如、自社のシェアを大きく奪っていく可能性も十分に考えられる時代になりました。この乱世のような変化の激しい時代の中で、自社でDX化を実現できているという成功体験や企業文化は、競合他社への対抗策として非常に強い対抗措置となりうることでしょう。

　上記のように、中小企業がDX化を進めるということは数年先、数十年先の会社の成長を支える上で不可欠なテーマであるといえます。

　中小企業のDX化についての有効性を論じてきましたが、その進め方がわからないというような課題をお持ちの方も少なくないと思います。幸い、弊社では5年以上前から社内SEを組織化しDX化を推進してきた結果、業務のDX化や自動化により大幅な業務効率の向上を実現し、経営に重要な指標についても適時適切なタイミングで見える化を実現することができました。

　そこで、この成功体験をベースにした新たなコンサルティングサービスをメニューに加え、その名も「DX化コンサルティング」としてグループの総力を挙げて取り組んでいくことにいたしました。

✓自社のDX現状診断サービス
✓DX経営ロードマップ策定サービス
✓生産性向上DX導入サービス
✓生産性向上DX活用・定着サービス

　経営者の皆様のDX化推進におけるご支援をさせていただくサービスとして内容の濃いものをご用意しましたので、関心をお持ちの経営者様におかれましては、是非、弊社担当者にお声がけいただき、お悩みをお聞かせいただければ幸いです。

【文責】ひかり税理士法人　谷

　男性の育児休業取得率は、2019年で7.48％、2020年で12.7％と近年上昇しているものの、いまだ低い水準にとどまっています。これを受けて、2022年より男女ともに仕事と育児の両立を図り、育児休業を柔軟で利用しやすい制度にするため育児・介護休業法が改正されます。本稿では、育児・介護休業法改正のポイントや、改正に伴って事業主に義務付けられる措置や実務上の対応などについてご紹介します。

改正による取得方法の変化

　現行制度での育休取得は、原則として子が1歳(最長2歳)になるまでの間に分割して取得することはできません。

　しかし、改正によってこの現行制度に加えて産後パパ育休を取得できるようになります。つまり、子の出生後8週間以内に4週間まで、2回に分割しての取得が可能となります。

　さらに、現行の育休制度についても2回に分割しての取得が可能となり、配偶者の職場復帰のタイミングに合わせて再び育休を取得するなど、柔軟に仕事と育児の両立を図れるようになっています。

改正前

改正後

　また、有期雇用労働者の取得要件とされていた「引き続き雇用された期間が1年以上」であることが撤廃され、無期雇用労働者と同様の取り扱いとなり、産後パパ育休では現行の育休取得の申し出期限が原則休業の1か月前までなのに対し2週間前までに短縮される等、取得の制限が緩和されます。

取得状況公表の義務付け

　改正により、従業員数が1000人を超える企業は育児休業取得の状況についての公表が新たに義務付けられることになります。

　具体的には、公表前事業年度において雇用する男性労働者の割合のうち、以下のどちらかを自社のホームページ等で、一般の方が閲覧できるように公表する必要があります。

A　育児休業等の取得割合

B　育児休業等と育児目的休暇の取得割合

雇用環境の整備等の義務付け

　前述の取得状況公表に加え、従業員数が1000人未満の事業主についても、以下の2点が義務付けられることになります。

1．申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認

　事業主は本人または配偶者の妊娠・出産を申し出た労働者に対して、面談や書面交付等の方法によって以下の事項の周知と休業の取得意向の確認を個別に行わなければなりません。

　この措置は、事業主は労働者が希望の日から円滑に育児休業を取得できるように配慮し、申出を受けた時期に対して適切な時期に実施する必要があります。

2．育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

　事業主は育児休業と産後パパ育休に関して申し出がスムーズに行われるようにするため、以下のいずれかを実施しなければなりません。

　これらは可能な限り、複数行うことが望ましいとされています。

実務上の対応

施行に向けての準備

労使協定の締結

　労使協定により産後パパ育休における申出期限を1か月前までの延長や、合意の範囲内で休業中に就業することが可能となり、有期雇用労働者の取得要件についても、引き続き雇用された期間が1年未満の労働者を除外することが可能となります。

まとめ

　この他にも雇用環境の整備の一環として、労働者に対する対応可能な窓口の設置や、少なくとも管理職については育児休業等についての研修を行うことなどが必要とされています。そのため、企業の皆様におかれましても先述の取得方法の変化や雇用環境の整備等の育児休業に関して、今まで以上に前向きに取り組む姿勢が求められることになります。

　現在の労使協定や就業規則の見直しに関するご相談はもちろん、自社の雇用環境の見直しを検討される際は、ぜひ弊社へお気軽にご相談、お問い合わせ下さい。　　　　　　　

【文責】ひかり社会保険労務士法人　義田

　今やほとんどの人がクレジットカードを保有しているのではないでしょうか。

　2020年度、日本国内におけるクレジットカードの保有率は85%を超えています。

　これは政府によるキャッシュレス推進施策が講じられたほか、新型コロナウイルス感染拡大を起因とした生活様式・消費行動の変化が大きな要因ではないかと思われます。

　今回はクレジットカードの歴史から最新のクレジットカードをご紹介します。

世界で最初のクレジットカード

　世界で最初のクレジットカードは「ダイナースクラブカード」で、生まれたのは1950年になります。誕生のきっかけは、のちのダイナースクラブ創業者が財布を忘れたことに気付かず、レストランで食事をしたことだそうです。電子マネーはもちろんのこと、クレジットカードもない時代なので、現金がないと支払いはできません。

　そこから財布がなくても食事ができるシステム作りを考え、世界で最初のクレジットカードとなるダイナースクラブカードが誕生しました。

日本で最初のクレジットカード

　日本で最初のクレジットカードもやはり「ダイナースクラブカード」です。誕生したのは1960年で、導入されたきっかけは国際観光都市を目指してのことだったそうです。1964年には東京オリンピックが開催されたため、来日する外国人観光客を迎えるためにも、国内でのクレジットカードの普及を進める必要がありました。

　その後、1980年代には大半のクレジットカード発行会社が国際ブランドとの提携をはじめ、私たちの生活にも身近なものとなりました。

クレジットカードの普及率

　前述のとおり、クレジットカードの保有率は約85%となっており、発行枚数に至っては約3億枚となっています。

　また、20歳以上の成人人口で算出した1成人当たりの保有枚数を算出してみると約2.7枚となり、キャッシュレス経済が普及し始めた2015年以降、現在に至るまで、クレジットカードの発行枚数は日々上昇し続けています。

「ナンバーレスカード」の誕生

　2021年2月、クレジットカードの未来型とも思わせるカードが誕生しました。

　その名も「ナンバーレスカード」。名前の通りカードの表にも裏にもカード番号や、有効期限が印字されていないのです。カード番号などが見えないため、盗み見される心配がないというのが最大の特徴となっています。

　ナンバーレスカードのメリットとデメリットをご紹介します。

メリット

・他人に番号を盗み見されにくい

　従来の磁気ストライプ方式のカードでは、スキミングによる不正利用が減らず、より高度にカード情報が暗号化された接触型ICチップの埋め込みという対策が採られましたが、券面情報を盗み見されるリスクが懸念となっていました。そのリスクを排除し、より安全に利用できるようにしたのがこのナンバーレスカードなのです。

・デザインがスッキリして見える

　以前のカードの券面にたくさんの情報が印字されていたカードに比べると、デザインがスッキリとしていて良い、と感じる方が多いようです。

・タッチ決済可能なカードなら衛生面でも安心

　ナンバーレスカードの中にはカードをかざすだけで決済ができる「タッチ決済」が可能なカードがあります。タッチ決済は、支払い時のサインや暗証番号を入力する必要もなく、機械にカードをかざせば瞬時に支払いが完了します。タッチ決済を利用することで、直接店舗の人とカードをやり取りすることもないので、衛生面でも安心というメリットがあります。

デメリット

・必ずスマホアプリが必要

　ナンバーレスカードを利用する上で、「カード番号はどこで確認すればいいのだろう？」と疑問に思われるかもしれません。ナンバーレスカードの場合、カード番号や有効期限はスマホアプリでのみ確認できます。また、利用明細や支払金額もアプリでの確認となりますので、スマホアプリをあまり使い慣れていない方には、最初は少し煩わしく感じるかもしれません。

・スマホのセキュリティ対策を万全にしておかなければならない

　ナンバーレスカードの情報は、ほぼスマホアプリで管理します。そのため、スマホのセキュリティ対策をできるだけ万全にしておかないと、カード情報が流出する危険があるので注意が必要です。

　具体的には、スマホとアプリにパスワードでロックをかけること、スマホにセキュリティソフトを導入しソフトは常に最新の状態を保つこと等で、少しでもリスクを軽減しましょう。

　また、カード情報が表示されたスマホ画面を他人に盗み見される危険もあるので、アプリを開く際は周囲に注意する必要があります。

まとめ

　以上、クレジットカードについてご紹介しました。

　新型コロナウイルス禍により非接触への需要が高まり、キャッシュレス決済が一気に浸透しました。感染対策はもちろん、経済の効率化といったメリットも大きく、この流れは今後も隆盛が見込まれます。

　また、クレジット業界では、カードがどの店でスキミング被害に遭ったか顧客に通報する仕組みも採用されているなど、より安心・安全なキャッシュレス環境の構築が期待されます。

【文責】ひかり税理士法人　中島

　今回ご紹介するのは、大阪府堺市に本拠地を置く株式会社グローバルキッチン様です。グローバルキッチン様は、外食事業、FC事業、食肉製造卸事業と大きく分けて3つの事業を展開されています。

　まず、外食事業及びFC事業ですが、飲食店「KASUYA」ブランドを直営店6店舗とFC店22店舗の合計28店舗運営しています。

　飲食は、もともと社長が屋台から始められ、徐々に店舗展開で拡大し、メインメニューは大阪河内地方で昔から愛される伝統的な郷土料理の「かすうどん」です。その後、もう1つの柱となる焼肉も始められます。この頃からFC本部を立ち上げ、FC展開も始め、大阪の南河内を中心に「KASUYA」のブランディング活動に注力されるようになり、「かすうどん」を世に広め今に至ります。

　次に、もう１つの柱である食肉製造卸ですが、自社工場を持ち、上質の「あぶらかす」の製造にも力を入れています。これに、こしのあるこだわりのシコシコ麺と特製出汁で作られる「かすうどん」は、一度はまるとやめられないおいしさです。

　ホルモンも独自のルートで仕入れ、名物の棒タン等独自の商品だけでなく、様々な商品を比較的リーズナブルな金額で提供しています。徐々にブランド力を持ち、今では地元の人気店として幅広い年齢層から支持を受けています。

　南大阪に立ち寄られた際は、焼肉の後に〆の「かすうどん」というのが定番ですので、是非ご賞味ください。

株式会社グローバルキッチン

◆屋号：KASUYA（加寿屋）

◆店舗：28店舗

◆営業時間／定休日／ＴＥＬ：
　店舗によって異なりますので、下記のＵＲＬでご確認下さい。
　URL：https://aburakasu.com/71592/%e5%ba%97%e8%88%97/

【文責】ひかり税理士法人　大浦