HAGレポート2021年11月号

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ひかりアドバイザーグループでは、定期的にニュースレター「HAGレポート」を発行し、関与先様へお届けしています。最新のHAGレポートはこちら

1.日本オープンゴルフ選手権を観戦

　去る10月14日から4日間にわたって滋賀県の琵琶湖カントリー倶楽部で日本オープンゴルフ選手権が開催されました。国内最高峰とも言われる大会であり、各地方で開催された予選競技を勝ち抜いてきたアマチュア選手にも出場の権利が与えられるという特色があります。大会に協賛されている取引先様のご厚意で観戦させていただく機会を得ましたが、コロナ禍での開催ということもあり、感染対策には万全が期されていて、安心して観戦することができました。ギャラリーの数が少なく、少し寂しい気もしましたが、間近で観戦することができ、著名な選手のすぐ近くを歩くことができたりして、楽しい時間を過ごすことができました。

2021年版　司法書士白書から

　「司法書士白書」は、司法書士及び司法書士制度の過去、現在、未来を客観的データによって示したものです。会員をはじめ、最高裁判所や法務省、日本司法支援センターほか関係団体から提供されたデータに基づいて編集されており、今回はその中から気になるデータをいくつかご紹介させていただきます。

１．司法書士の現状

　司法書士の歴史は古く、1872（明治5）年8月3日に制定された司法職務定制によって定められた「代書人」がルーツです。時代の流れとともに仕事の中身も変化し、今では「身近なくらしの法律家」としての地位を確固たるものにしています。
　従来、司法書士といえば不動産や法人などの登記手続きの専門家というイメージが強かったのですが、2002年の法律改正によって、法務大臣の認定を受けた司法書士には簡易裁判所の訴訟代理権等が認められ、訴額が140万円を超えない民事事件の訴訟代理人となって活動することが可能となりました。
　また、2000年から制度化された「成年後見制度」に対しては、いち早く取り組み、現在では多数の司法書士が専門職後見人に就任し、「成年後見といえば司法書士」といわれるほどに実績を上げています。文字通り、「登記だけではない」という状況をアピールしているといっても良いでしょう。

２．司法書士の登録数

　司法書士の登録者数は、1980年には14,603名でしたが、2020年では22,724名に増加しています。このうち女性は4,067名（17.9％）となっています。平均年齢は53.7歳で、最年少は23歳、最年長は99歳とのことです。都道府県別に見ると平均年齢が一番若いのが東京で、最も高いのが岩手。女性の割合が多いのも東京で、少ないのが長崎となっています。会員が比較的多い地域では平均年齢が低く、また女性会員の割合も高いようですが、逆に会員の少ない地域では高齢化が進んでいます。
　一方、少し気になるのが近年の受験者数の減少です。2020年度の受験者数が11,494人（合格者595名）であったのに対して、私が合格した2001年度は23,190名（合格者623名）でした。20年前に比べて合格率が高くなっているにもかかわらず受験者数が伸び悩んでいるのは、司法書士という職業に魅力がなくなっていて、若い人達から敬遠されているのではないかと懸念しています。
　優秀な人材が業界に入ってこないということは、短期的にみるとライバルが増えなくて良いとも言えますが、業界全体で考えると、相対的なレベルの低下を招いて、先人たちが築き上げてきた国民からの信頼を失墜しかねないと危惧しています。

３．減少する登記件数

　私たちの司法書士法人では、主に不動産関係の登記申請のお手伝いをしています。その関係から不動産業者さんとお話しをする機会も多いのですが、「最近、ひかりさんのところでは登記の扱い件数って増えていますか？」と聞かれる機会が増えました。ひとつの事務所の繁閑状況で世間の景気がわかるわけではありませんが、司法書士の多忙と世間の不動産取引の件数とは正比例はしていると言えるでしょう。
　しかし、不動産登記には表題登記をはじめ、権利の登記として相続や贈与、売買、抵当権の設定など多岐にわたり、これらを単純な件数でみると、1995年の不動産登記申請件数が約2,000万件であったのに対して、2019年には約1,200万件となっていて、24年間で約4割も減少しています。つまり、日本全体における不動産の登記申請件数が減少している中で前述のように司法書士の人数は増加していますから、縮小したマーケットで生き残っていくためには、何か新しいことを考えて、果敢にチャレンジしていく必要があると思っているところです。

【文責】ひかり司法書士法人　上田

2.税金だけではない相続対策できてますか？　　

　令和に入り1980年以来約40年ぶりに民法（主に相続関連）が改正されました。平均寿命が延び、少子高齢化にともない相続を取り巻く環境は大きく変化し、家族間でトラブルになる事例も増えたことなどを考慮した改正となっています。今回は相続税だけではない、争族にならないための広い意味での相続対策を中心にご紹介します。

相続対策の第一歩は現状把握から

　街には相続対策の情報があふれています。しかし、ご家族の状況や財産のボリュームにより、必ずしも万人に適しているとは言えません。まずは現状を正しく分析し、状況に応じた手段を講ずることが、対策成功の秘訣です。

相続対策の三本の矢

　相続対策は大きく「相続税軽減対策」「納税資金対策」「争族対策」に分類することができます。
　「相続税軽減対策」「納税資金対策」はいずれも相続税の課税が見込まれる場合の対策となり、皆さんが最も関心を持たれ、積極的に取り組まれている部分だと思われます。
　また近年においては、相続争いによる家族間トラブルが増えてきており「争続対策」の重要性が増してきています。

相続対策の進め方

　相続対策の順序は、現状把握の後「納税資金対策」「争族対策」「相続税軽減対策」の順で進めることをお勧めします。
　納税資金が不足すると、相続発生後の相続人の生活に直接的に影響しますので、相続人の不安を取り除くためにも、ある程度の納税資金を確保しておきましょう。
　次に争族対策を考えます。いくら相続税の節税対策をしても、遺産分割がまとまらなければ相続税の特例や軽減措置が使えず、せっかくの対策が水の泡となってしまいます。
　上記2つを進めながら、あわせて相続税の軽減についても考えるのが安心の順番と言えます。

争族対策の重要性

　司法統計を見てみますと、遺産分割の調停・裁判の件数は年々増加しており、遺産総額5,000万円以下の案件の割合は約75％にもなります。相続税がかかる、かからないにかかわらず相続争いの問題は発生しますので、相続税がかかる方はもちろん、かからない方も、遺された相続人のためにも、生前にしっかりとした争族対策をしておきましょう。

相続対策のタイムリミット

　相続対策をするためには判断能力が必要になります。判断能力が低下する原因には様々なものがありますが、その中でも認知症になってしまうと、ほとんどの相続対策ができなくなってしまいます。
　相続対策のタイムリミットは「認知症になるまで」なのです。

相続トラブルの回避策

　回避策の最も有効な手段の一つとして「遺言書」があります。
　遺言書と聞くと、自分の死を前提としていることから何となく縁起が悪いと思われる方も多いのではないでしょうか。しかし遺言書がなければ遺された相続人だけで遺産分割協議をまとめなければなりません。日頃は仲の良い親族であっても、トラブルの発生する可能性は案外少なくないものです。
　子供のいないご夫婦や、過去に離婚経験がある場合などは遺言書を遺すことでトラブル回避につながります。
　しかし、遺言書さえ作れば良いというものではありません。遺言書には公正証書遺言、自筆証書遺言などの種類があり、内容に不備があるとせっかく作った遺言書の効力が認められないことになってしまいます。遺留分という一定の相続人に認められている権利もありますので、作成の際は注意が必要となります。

まとめ

　相続は誰もが経験する身近な事柄でありながら、まだ元気だからと先送りにしてしまいがちです。対策には早すぎるということはありません。弊社では相続税対策だけではなく、遺言書作成も含めたトータルでの相続対策において多数の実績がございます。少しでも気になられた方は、お気軽にお問合せください。

【文責】ひかり税理士法人　北原

3.サイバーリスクについて考える

　新型コロナウイルスの感染拡大により、ビジネス環境は大きく変化しました。その中で、急速に普及したのがWebを活用したオンライン会議です。企業のリモートワーク導入により、社内会議だけでなく、お客様との商談や採用面接など様々な場面で活用されるようになりました。以前は、セキュリティ上の問題が指摘されていましたが、アップデート機能により、新たな脆弱性が発覚しても早急に対処できるよう整備されています。しかし、第三者による不正アクセスや、画面に映し出される映像や資料から機密情報が流出する危険性はゼロではありません。また、リモートワーク中の社員が、悪意あるメールを受信したことによってパソコンがウイルスに感染し、それをきっかけに社内のネットワークシステムから情報漏洩するといった事案も多数発生しています。
　今回は、更に普及が見込まれるWebサイトやアプリケーションに対するサイバー攻撃など、セキュリティ上の脅威やその対策についてご紹介します。

サイバー攻撃の現状

　近年、サイバー攻撃のターゲットとなるのは官公庁や大企業のみならず、中小企業も標的となり脅威にさらされています。特にセキュリティ対策が十分に講じられていない取引先や仕入れ先などを狙ってサイバー攻撃を行う「サプライチェーン攻撃」は、年々広がりを見せています。
　また、業種も製造業・非製造業を問わず幅広い業種が攻撃対象となっています。

日本損害保険協会「サイバー保険に関する調査2018」より

できることから始めましょう

「機密情報をもっていないから大丈夫」という時代ではなくなってきており、情報セキュリティ対策は、すべての企業において企業経営の優先課題と言えるでしょう。
　IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は中小企業の情報セキュリティ対策に関する具体的対策を示す「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開し、即実践できる対策として次の5つのポイントを記載しています。

① OSやソフトウェアは常に最新状態にしよう！

　OSやソフトウェアは、修正プログラムを適用する、もしくは最新版を利用するようにしましょう。

② ウイルス対策ソフトを導入しよう！

　ウイルス対策ソフトを導入し、ウイルス定義ファイル（パターンファイル）は常に最新の状態になるようにしましょう。

③ パスワードを強化しよう！

　パスワードは「長く」「複雑に」「使い回さない」ように強化しましょう。

④ 共有設定を見直そう！

　無関係な人が、Webサービスや機器を使うことができるような設定になっていないことを確認しましょう。

⑤ 脅威や攻撃の手口を知ろう！

　取引先や関係者と偽ってウイルス付のメールを送ってきたり、偽サイトでID・パスワードを盗もうとする巧妙な手口が増えていることを知りましょう。

サイバー保険を検討しましょう

　どれだけ対策を講じてもサイバー攻撃による被害の危険性はゼロではありません。サイバー攻撃により情報漏洩やシステムダウン等が発生した場合、顧客からの損害賠償請求だけでなく、原因・被害範囲の調査費用（1デバイスあたり50～100万円）、営業停止による喪失利益の発生など、多額の資金が必要となります。
　賠償損害、費用損害、利益損害に対する備えとしてサイバー保険を検討されてみてはいかがでしょうか。

【文責】ひかり財産戦略株式会社　宮脇

4.「どうしよう？」にお答えします！Q&Aコーナー

Ｑ. 電子帳簿保存法とは、どのような法律ですか？

A.各税法で紙での保存が義務づけられている書類のデータ保存と電子取引データの保存義務等を定めた法律です。

　電子帳簿保存法では、大きく３種類に区分して保存方法を定めています。
　① 電子帳簿等保存　電子的に作成した帳簿・書類のデータ保存
　② スキャナ保存　　紙で受領・作成した書類の画像データ保存
　③ 電子取引　　　　電子的に授受した取引情報のデータ保存

　2021年度の税制改正で抜本的な見直しが行われました。(2022年１月１日施行)
　特に電子取引について、2022年１月１日以後は電子データの保存が義務づけられ紙に出力して保存する方法が認められなくなりますので注意が必要です。

【電子取引の例】
　・電子メールで受領した請求書等のデータ
　・インターネットのＨＰからダウンロードした請求書等のデータ
　・クレジットカードの利用明細データ、交通系ＩＣカードによる支払データ　
　・ＥＤＩシステムを利用したデータ
　・ペーパレス化されたＦＡＸ機能を持つ複合機を利用したデータ

【文責】ひかり税理士法人　七條

5.チョットお邪魔します。人気のお店訪問

　今回は、滋賀県草津市で人気の美容室「HILO’s CLUB」様が販売を開始された、「インテリア供養碑®・愛燦燦塔®」をご紹介します。
　現行の卓上墓石は見た目がいかにもお墓というイメージが強く、室内に置くには来客の目が気になるという意見が多かったそうで、そのイメージを素材とデザインで斬新に払拭すべく「誰が見てもインテリアに馴染む供養碑」というコンセプトで商品を開発されました。地元新聞社から取材を受けられるほど話題となっています。供養碑は地震災害でも倒れにくい構造を採用し、商標登録だけでなく、特許・意匠登録をされています。素材や形で価格は異なり、信楽焼は10万円～、オニックスは～25万円、大理石はオープン価格です。神秘的な石の模様は一つとして同じ物がないので世界に一つだけの供養碑になります。仕様にもよりますが、納期は約3か月です。
　2022年1月5日（水）～2022年1月11日（火）に、近鉄百貨店草津店2階「ふるさと企業いいもの発掘市」に出展予定とのこと。ご興味のある方は是非お立ち寄りください。