1.東京、札幌事務所開設から早や1年

　東京事務所と札幌事務所の開設から早いもので丸１年が経ち、無事に2年目を迎えることができました。これもひとえに関係各位の温かいご支援ご助力の賜物と心より御礼申し上げます。
　振り返りますと、日本で最初に新型コロナ感染者が報告されたのが2020年１月16日でしたから、何もかもが想定外の１年であったといえます。この間、主要都市部における緊急事態宣言が複数回にわたって発令され、特に東京、札幌エリアでは、新規感染者数の増加と医療体制のひっ迫状況が連日報道されるなど、新型コロナウイルスの影響を最も受ける地域となりました。税理士法人の各担当者も関与先様に対する持続化給付金や雇用調整助成金の受給に加え新型コロナ対策融資等のサポートに追われる日々が続き、全力で対応させていただいてきました。　　
　日本でもようやくワクチン接種がスタートしましたので、このワクチンが救世主となることを祈るばかりですが、afterコロナに向けて、業務のリモート化やデータ化のさらなる強化を図り、時代に合ったビジネスモデルへの転換を図る準備を進めていきたいものです。

JR札幌駅北口

中小企業等事業再構築促進補助金

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への令和2年第3次補正予算における追加経済対策として、｢事業再構築補助金｣の公募が3月に開始されます。ポストコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野への展開や業種・業態の転換、事業再編といった思い切った事業再構築を支援する制度です。１兆円を超える巨額の予算が組まれていることから、現政権のコロナ向け経済対策の目玉として注目されています。
　具体的な事業転換の事例として、「喫茶店の飲食スペースを縮小し、コーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施」「タクシー事業者が食料等の宅配サービスを開始」｢衣服販売業が店舗を縮小しネット販売事業に業態を転換｣｢ガソリン車の部品製造事業者が、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手｣などがあげられます。注目すべき補助金額は、中小企業の通常枠で6,000万円まで、中堅企業へ成長する卒業枠で最大１億円の補助金を受給できます。ただし、補助金の申請にあたっては、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要になり、アカウント発行には、通常２～３週間程度要しますので、あらかじめ取得しておきたいところです。
　コロナの影響にかかわらず、時代にあった事業転換は中小企業の戦略を考えるうえで重要なテーマであり、またとないチャンスですので、詳しくは各担当者までお問い合わせください。

今年の確定申告

　税理士法人では、いよいよ確定申告の繁忙期モードに突入し、3月にクライマックスを迎えるというのが例年のパターンです。
　ご依頼いただいたお客様にも資料収集等にご協力をいただいており感謝申し上げます。また、昨年同様、今年の確定申告の期限も下記のとおり1カ月延長されていますので、ご承知おきください。

〇申告期限、納付期限

〇振替日

　なお、2021年も、やむをえない事情があれば4月16日(金)以降であっても申告は受け付けてもらえます。その場合、申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載しておく必要がありますので、ご留意ください。

【文責】ひかり税理士法人　谷

2.障害者法定雇用率の引き上げについて

　障害者法定雇用率が2021年3月1日より0.1％引き上げられました。これに伴い、これまで対象ではなかった企業でも対応が必要となるケースがあります。
　本記事では、障害者法定雇用率とは何か、またその算定方法や法定雇用率を達成した場合、達成できなかった場合はどうなるのか等についてご紹介します。

障害者法定雇用率とは？

　民間企業や国、地方公共団体等は一定数以上の労働者を雇用する場合、「障害者」（身体障害者、知的障害者、精神障害者）を雇用しなければなりません。どのくらいの割合で雇用する必要があるかを定めた基準を障害者法定雇用率といいます。
　この障害者法定雇用率が従来の2.2％から2.3％に0.1％引き上げられたことにより、障害者を1人以上雇用しなければならない民間企業の範囲は常用雇用労働者数が43.5人以上の企業にまで拡大されます。従来は常用雇用労働者数45.5人以上の企業が対象であったため、特に注意が必要なのが常用雇用労働者数43.5人以上45.5人未満の企業ということになります。

障害者法定雇用率の算定のルール

　障害者雇用率の算定方法は下記の通りです。

　ここでいう常用雇用労働者とは、正社員だけではなく、契約社員やパート・アルバイトであっても契約期間が反復更新され、雇入れの時から1年を超えて引き続き雇用される見込みがある労働者も含みます。
　次に常用雇用労働者数の算定の方法ですが、上記の常用雇用労働者に該当し、かつ1週間の所定労働時間数が30時間以上の場合を1人、1週間の所定労働時間数が20時間以上30時間未満である短時間労働者については0.5人とカウントします。20時間未満の短時間労働者はカウントしません。
　また、障害者のカウントについては下記の表のとおりです。

障害者法定雇用率を達成した場合、達成できなかった場合

1.障害者法定雇用率を達成した場合
　法定雇用率を達成している企業については、一定の調整金等が支給されます。支給額については常用雇用労働者の人数によって異なります。
【常用雇用労働者が100人を超えている場合】
　月額27,000円×超過人数分の調整金が支給されます。
【常用雇用労働者が100人以下の企業のうち、障害者を常用雇用労働者の4％、又は6人のいずれか多い数を超えて雇用している場合】
　月額21,000円×超過人数分の報奨金が支給されます。

2.障害者法定雇用率を達成できなかった場合
　一方、法定雇用率未達成の企業のうち、常用雇用労働者100人を超える企業については下記の納付金が徴収されます。
【常用雇用労働者が100人を超えている場合】
　月額50,000円×不足人数分の納付金が徴収されます。

実務上の対応

1.建設業等、一定の業種に該当する場合は除外率の適用があります。
　障害者の就労が一般的に困難だと認められる業種の場合、企業の障害者雇用義務軽減のため、雇用する労働者数を計算する際には「除外率」に相当する労働者数を控除することができます。

2.常用雇用労働者数が43.5人以上に該当する場合、年1回報告義務があります。
　毎年6月1日現在の障害者雇用状況を7月15日までにハローワークに報告する義務があります。

3.障害者を雇用する際は、助成金を利用できる可能性があります。
　障害者を雇い入れる企業が、作業施設や設備の設置等について多額の費用の負担が生じる場合、それらの費用に対し、国から助成金を受け取ることができる可能性があります。

　今回の法定雇用率引き上げに関連するご相談はもちろん、自社の雇用環境の見直しや新たに障害者雇用をご検討される際には、ぜひ弊社へお気軽にご相談、お問い合わせください。

【文責】ひかり社会保険労務士法人　杣田

3.高年齢者雇用安定法改正について

　2021年4月1日から「高年齢者雇用安定法」が改正され、いよいよ70歳までの就業機会の確保が努力義務とされることになりました。今後は、高年齢者の労働人口が増えていくことになり、事業所としては高年齢者がより働きやすいように環境を整えていくことが求められます。
　今回は、この高年齢者雇用安定法の改正内容や取り組み事例についてご紹介します。

これまでの高年齢者雇用安定法

　高年齢者雇用安定法とは、少子高齢化が急速に進行し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある誰もが年齢にかかわりなくその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図る法律です。
　これまでは60歳未満の定年禁止と、65歳までについては、下記の①から③のうちいずれかの雇用確保の措置を講じなければならないとされていました。
　①65歳までの定年引き上げ
　②定年制の廃止
　③65歳までの継続雇用の制度の導入

今回の改正について

　今回の法律改正により、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、新たに以下のいずれかの措置を講ずることが努力義務とされました。

【高年齢者就業確保措置】

　この高年齢者就業確保措置の努力義務を負う事業主は下記の通りです。
　①定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
　②65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く）を導入している事業主

　また現時点では、上記の③、④、⑤については、対象者を限定する基準を設けることも可能です。いずれにしてもどういう措置が自社にあっているのかについて、労働者と十分に協議をし、検討を加えながら、しっかりと選択していく必要があるでしょう。

具体的な取り組みについて

　65歳までの継続雇用制度を導入している事業所がそのまま継続雇用制度を70歳までに延長するという対応でも問題はありません。ただ、今後労働力の確保が課題となっていく中、次のような対応をすることも可能です。
　①定年年齢を65歳に引き上げ、65歳以降は本人の健康状態と意思に係る条件を設定したうえで、年齢の制限なく継続雇用する
　②68歳まで希望者全員を対象とした継続雇用制度を導入し、68歳から70歳まで対象者を限定した継続雇用制度を導入する
　③70歳までの継続雇用制度と70歳までの業務委託契約を締結する制度のうち、希望する制度を選べるようにする

　社内業務を安定的に継続させるために、短時間勤務や隔日勤務の選択を可能とする、または、それらを可能にする就業環境を整えることも検討されてみてはいかがでしょうか。

よくあるご質問

Q1.改正法は2021年4月1日から施行されますが、その時点でいずれかの措置が取られていないと指導の対象となるのでしょうか。

　A1.指導の対象とはなりませんが、高年齢者就業確保措置のいずれかの実施に向けて環境整備を進めることが望ましいとされています。

Q2.当分の間65歳に達する労働者がいない場合でも、高年齢者就業確保措置を講じなければならないのでしょうか。

　A2. はい。全ての事業所に対して一律に適用される努力義務ですので、講じる必要があります。

　今回の法改正についてご不明点等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

【文責】ひかり社会保険労務士法人　木田

4.「どうしよう？」にお答えします！Q&Aコーナー

Ｑ. 所有する不動産を2020年の12月に売却契約をし、2021年2月に買主に引渡しを行いました。譲渡所得の確定申告は、2020年分と2021年分、どちらで申告するのでしょうか？

A.2020年分、2021年分どちらでも申告可能です。

　譲渡所得の確定申告は「資産を譲渡した日の属する年の翌年の2月16日から3月15日（確定申告期間）の間に行ってください」とされています。では、この「譲渡の日」は、いつの事を指しているのでしょうか。
　原則として、買主に引き渡した日を指しますが、「売買契約などの効力発生の日に譲渡があったものとして確定申告することもできます」とされています。(所得税基本通達36-12)
　したがって、ご相談のケースでは
・2020年12月に売買契約⇒2020年分として2021年に申告
・2021年2月に引渡し⇒2021年分として2022年に申告
　どちらも選択することが可能です。

　その他の資産の状況や、ご自身の納税資金の状況などで、どちらの年で申告する方が有利なのか、弊社担当者までお気軽にお尋ねください。

【文責】ひかり税理士法人　資産戦略室　中村

5.チョットお邪魔します。人気のお店訪問

　今回は、アパレルメーカー㈱ルーシー様の２つのブランドをご紹介します。全国の百貨店・ファッションビルにてPOP UP SHOPとして出店されていますので、是非お立ち寄りください。ひかり税理士法人の紹介ですとお声掛けいただければ、10％OFFのお値引きがございます。
　ネットショップも展開されていますので、ブランド名で検索いただき、ECサイトをご覧ください。ECサイトでのご購入もお値引き対象です。備考欄にひかり経由をご記載ください。(対象期間:2021年2月24日から2021年8月31日)インスタグラムのフォローも、是非よろしくお願いいたします！

【calmoo】

「calmoo」は2020年春夏よりスタートしたばかりのきれいめでリラックス感のあるお洋服を展開するレディースブランドです。

▶スケジュール
〔大阪〕阪神梅田　
　　2/24(Wed)~3/9(Tue)
〔京都〕藤井大丸
　　3/5(Fri)~５/31(Mon)
〔広島〕広島パルコ
　　3/5(Fri)~6/13(Sun)
〔大阪〕高槻阪急
　　4/7(Wed)~4/13(Tue)
〔名古屋〕名古屋パルコ
　　5/14(Fri)~8/31(Tue)

【Coquette】

ママが着ているような大人が見てもオシャレなお洋服を少し背伸びして着る。そんなおしゃまな女の子をイメージした母娘で楽しめるブランドです。

▶スケジュール
〔大阪〕NU茶屋町
　　3/1(Mon)~7月頃まで
〔京都〕藤井大丸
　　3/5(Fri)~５/31(Mon)
〔広島〕広島パルコ
　　3/5(Fri)~6/13(Sun)
〔大阪〕高槻阪急
　　3/10(Wed)~3/16(Tue)
〔兵庫〕西宮阪急
　　5/26(Wed)~6/8(Tue)

㈱ルーシー

◆オンラインショップ：https://calmoo.net/

◆Instagram：https://www.instagram.com/calmoo_/