現在の法人税を計算するにあたって、中小法人については、いくつかの税制上優遇措置が設けられています。

現在、「多額の所得があっても、中小法人として優遇措置を受けている企業」「その優遇措置を受けるために、減資という手続きを経て、大法人から中小法人になる企業」が見受けられます。

そこで、平成29年度の税制改正により、大企業並の中小法人については、その優遇措置の適用から除外するという規制が設けられました。以下その概要をご説明致します。

平成31年4月1日以後に開始する事業年度より、平均所得金額（前3事業年度の所得金額の平均）が年15億円を超える事業年度については、特例を適用することができません。

1. 中小法人等の法人税の軽減税率の特例（所得800万円以下に15％の税率適用）
2. 所得拡大投資促進税制（給与等支給額の増加要件3％以上・税額控除の上限20％）
3. 研究開発税制（総額型の12～17％の税額控除率）
4. 中小企業者等の少額減価償却資産（取得価額30万円未満）の損金算入の特例
5. 中小商業サービス活性化税制(30％の特別償却・7％の税額控除）
6. 中小企業投資促進税制（30％の特別控除・7％の税額控除）

中小法人向けの減税措置は、上記以外にもありますが、平成29年度の税制改正では、措置法（期限付きの優遇税制）が対象になっており、期限が設けられていない税制については、対象外となっています。

そのため、下記の優遇税制については、従来通り、所得に関係なく資本金1億円以下の法人であれば適用できますので、ご注意ください。

1. 欠損金の繰戻し還付
2. 欠損金の繰越控除
3. 法人税の軽減税率19％

など

税制改正では、大企業並みの法人が中小法人の特例適用を除外するために、規制を設けています。現状では一部の優遇税制が適用除外となっていますが、今回規制の対象とならなかった減税措置についても、税の公平性から逸脱しそうなものについては、対象範囲が広がるおそれがあるため、今後の動向に注意が必要です。