※当社では、顧問契約を締結しているお客様以外の個別の税務相談には対応いたしかねます。何卒ご了承ください。
税理士変更をお考えの方はこちらColumn
スタッフコラム
一般社団法人を利用した相続税の節税対策にメス！｜平成30年度税制改正大綱
平成20年の公益法人制度改革に伴い、一般社団法人を登記だけで簡易に設立できるようになりました。
一般社団法人には出資者がいないのが特徴で、その持分を保有する株主のような存在がいないため、一族で実質的に支配する一般社団法人に財産を移転した後、役員の交代による支配権の移転を通じて、子や孫にその財産を代々承継させた場合でも、相続税がかからないという問題点がありました。
そこで、平成30年度税制改正では、同族関係者で総役員数の半数超を占めるなどの特定の一般社団法人の役員が亡くなった場合には、その一般社団法人の純資産額を同族役員の数で割って計算した金額を、遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人に相続税を課税することになりました。
なお、この改正は平成30年4月1日以後に一般社団法人の役員が亡くなった場合の相続税から適用されます。
ただし、平成30年3月31日以前に設立された一般社団法人については、平成33年4月1日以後に一般社団法人の役員が亡くなった場合の相続税から適用される経過措置が設けられています。
一般社団法人には出資者がいないのが特徴で、その持分を保有する株主のような存在がいないため、一族で実質的に支配する一般社団法人に財産を移転した後、役員の交代による支配権の移転を通じて、子や孫にその財産を代々承継させた場合でも、相続税がかからないという問題点がありました。
そこで、平成30年度税制改正では、同族関係者で総役員数の半数超を占めるなどの特定の一般社団法人の役員が亡くなった場合には、その一般社団法人の純資産額を同族役員の数で割って計算した金額を、遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人に相続税を課税することになりました。
なお、この改正は平成30年4月1日以後に一般社団法人の役員が亡くなった場合の相続税から適用されます。
ただし、平成30年3月31日以前に設立された一般社団法人については、平成33年4月1日以後に一般社団法人の役員が亡くなった場合の相続税から適用される経過措置が設けられています。
Related Article関連記事
-
不動産管理京都事務所2024年11月11日
家族信託の活用事例（収益不動産の管理や土地活用のための家族信託）
-
不動産管理京都事務所2024年10月15日
家族信託の活用事例（介護資金の捻出が必要な場合）
-
不動産管理京都事務所2024年9月9日
認知症対策（家族信託で守る資産と未来）
-
事業承継京都事務所2024年8月21日
成長・拡大するM＆A市場
-
相続広島事務所2024年7月16日
相続税の税務調査で狙われる名義預金とは？
-
相続札幌事務所2024年7月8日
相続・贈与のトラブル実例集
-
相続京都事務所2024年7月1日
相続税対策だけではない「生前対策」をご紹介します
-
税の最新情報京都事務所2024年6月24日
令和6年分所得税の予定納税における定額減税の取扱い
-
税の最新情報全拠点2024年6月10日
配当を支払う株式会社の税務手続き
-
税の最新情報京都事務所2024年5月13日
税務署に提出する控え書類に受領印がもらえなくなる！？