2021年度の税制改正により、勤続年数が５年以下の役員以外の従業員に支払われる退職金は「短期退職手当等」とされ、その退職所得金額については、退職金の額から退職所得控除額を控除した残額（退職所得金額といいます）が300万円を超える部分については、「２分の１課税」を適用しないこととなりました。
　なお、勤続年数が５年以下である役員に支給する退職金（「特定役員退職手当等」といいます）については、従前から「２分の１課税」の適用はなく、今回の改正の影響は受けません。

【改正前】

【改正後】

　上記の【改正前】の赤文字部分のみが改正されました。

　ここで、「２分の１課税」とは、税率を乗ずる前に２分の１を掛けることをいいます。

　退職金に係る税金は、退職所得金額に税率を乗じて算定するので「２分の１課税」が適用されれば、単純に税金の課税対象が半分で済む他、金額によっては税率も低くなるという恩恵を受けられます。したがって「２分の１課税」の適用の有無は、負担する税額に非常に大きく影響します。

　勤務年数５年以下の役員以外の従業員に対する退職金を「短期退職手当等」といいます。

　勤続年数が５年以下かどうかは、原則として勤続期間のうち役員以外の従業員であった勤続年数（１年未満の端数がある場合は、その端数を１年に切り上げたもの）が５年以下であるものをいいます。

【改正前】

　なお、退職所得控除額は次のように計算します。

【改正後】

　「短期退職手当等」に該当する場合の退職所得金額は、次の通り計算することになります。

　なお、勤続年数が５年を超える従業員に対する退職金の支払いの場合の退職所得金額は、改正前と同様の計算方法です。

□具体例

　勤続年数５年の従業員に550万円の退職金を支給する場合

なお、所得税率は累進税率、住民税率は一律10％です。

【改正前】

　退職所得金額＝（550万円－40万円×５年）×１／２＝175万円

　<徴収すべき金額>

　所得税＝1,750,000円×５％×1.021％（復興特別所得税）＝89,337円

　住民税＝1,750,000円×10％＝175,000円

　税額合計＝89,337円+175,000円＝264,337円

【改正後】

　退職所得金額＝150万円+{550万円－（300万円＋40万円×５年）}＝200万円

　<徴収すべき金額>

　所得税＝（2,000,000円×10％－97,500円）×1.021％（復興特別所得税）＝104,652円

　住民税＝2,000,000円×10％＝200,000円

　税額合計＝104,652円+200,000円＝304,652円⇒改正前に比べ、40,315円の増加

　「この申告書の提出先から受ける退職手当等についての勤続期間」の欄に、「うち　短期勤続期間」の名称で勤続年数５年以下の期間を記載する欄が設けられました。

　勤続年数５年以下の期間の有無、また、勤続年数５年以下に該当する場合にはその勤務期間を忘れずに記載しましょう。

【改正前】

【改正後】

　勤続年数５年以内の従業員に退職所得金額が300万円を超える退職金を支給する場合は、これまでよりも退職所得金額が増え、退職者が負担する所得税・住民税も増えます。企業の経理・総務担当者の方は、「短期退職手当等」に該当する場合は、退職所得に対する所得税・住民税の徴収事務に直接関係するので注意しましょう。

　勤務期間中に一時勤務をしなかった期間がある場合や、同一年中に２以上の退職金の支給を受けることとなった場合などは、もう少し複雑な計算となりますがここでは割愛します。

参考：国税庁「短期退職手当等Q&A」

（文責：東京事務所　山田）