令和2年度税制改正では、居住用賃貸建物の取得時に仕入税額控除を認めないこととする制限規定が創設されました。

（消費税法30条第10項（簡略））

事業者が国内において行う居住用賃貸建物については仕入れに係る消費税額の控除の規定を適用しない。

　※この規定は令和2年10月1日以後に居住用賃貸建物を取得した場合に適用されます。

　なお、令和2年3月31日までに締結した契約に基づき令和2年10月1日以後に行われる分については上記の制限は適用されません。

上記の条文では「居住用賃貸建物」について制限されております。

では、居住用賃貸建物とは一体どのようなものを指すのでしょうか。

（消費税法30条第10項（簡略））

　非課税とされる住宅の貸付の用に供しないことが明らかな建物（附属設備を含む。）以外の建物（高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産に限る。）をいう。

　居住用賃貸建物の具体例

▼概要

　居住用賃貸建物を取得した場合には、その課税仕入れ等の税額については仕入税額控除が制限されることになります。しかし、その後の課税期間において当該建物の用途を変更することも考えられます。

その場合は建物の使用状況に応じて仕入税額控除を調整することになっております。

▼要件（消費税法35の2①）

【仕入等の課税期間の要件】

• 課税事業者が居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限の適用を受けたこと

【第3年度の課税期間の要件】

• 第3年度の課税期間の末日において居住用賃貸建物を保有していること。
• 居住用賃貸建物を、その仕入れ等の日から第3年度の課税期間の末日までの間（調整期間）に住宅の貸付以外の貸付の用（課税賃貸用）に供したこと。

▼処理（消費税法35の2①）

調整税額を第3年度の課税期間の仕入れに係る消費税額に加算。

▼概要

　居住用賃貸建物を取得した場合には、その課税仕入れ等の税額については仕入税額控除が制限されることになります。しかし、その後の課税期間において当該建物を譲渡することも考えられるため、その場合には、仕入税額控除を調整することとなっております。

▼要件（消費税法35の2②）

【仕入等の課税期間の要件】

• 課税事業者が居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限の適用を受けたこと

【譲渡した課税期間の要件】

• 居住用賃貸建物をその仕入れ等の日から第3年度の課税期間の末日までの間（調整期間）に他の者に譲渡したこと。

▼処理

調整税額を譲渡した課税期間の仕入れに係る消費税額に加算する。

（文責:福岡事務所　永田）