• 消費税の課税事業者を選択する（やめる）届出
• 消費税の簡易課税制度を選択する（やめる）届出

届出書に「平成３０年７月豪雨による災害の被災事業者である」旨の記載が必要です。

災害特例により課税事業者や簡易課税制度を選択した場合、課税事業者や簡易課税制度を選択した事業者が被災した場合、２年継続適用しなくてもその選択をやめることができます。

(1)平成３０年７月豪雨災害により申告等の期限を延長された指定地域（※）に納税地を有する事業者

→　平成３０年１１月２７日（岡山県倉敷市真備町は平成３０年１２月２５日）

(2)所轄税務署長に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出し、期日を指定された事業者

→　所轄税務署長が申告等の期限として指定した日

(3)上記以外で平成３０年７月豪雨により被災した事業者

（例）納税地は東京だが、平成３０年７月豪雨により指定地域内にある事務所等に被害をうけた事業者

→　平成３０年１１月２７日（岡山県倉敷市真備町は平成３０年１２月２５日）

（※）申告等の期限を延長された指定地域とは？

・岡山県（８市区町）

岡山市北区、岡山市東区、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、小田郡矢掛町

・広島県（１１市区町）

広島県安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、江田島市、安芸郡（府中町・海田町・熊野町・坂町）

・山口県（１町）

岩国市周東町

・愛媛県（３市）

宇和島市、大洲市、伊予市

詳しくは国税庁ＨＰをご参照ください。

消費税の届出等に関する特例についてはこちら