無申告加算税は原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額となります。

　 
なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5％の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。（ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの（平成28年分以後）については、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは10％、50万円を超える部分は15％の割合を乗じた金額となります。）

(注)

1 税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。（ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期が到来するもの（平成28年分以後）については、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは5％、50万円を超える部分は10％の割合を乗じた金額の過少申告加算税がかかります。）

2 確定申告が期限後申告の場合は無申告加算税がかかる場合があります。

ロ 新たに納める税金は、修正申告書を提出する日が納期限となりますので、その日に納めてください

法定申告期限後に計算違いなど、申告内容の間違いに気が付いた場合は、次の方法で訂正する必要がでてきます。

納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合

この場合は納税者側に追加で税金が発生することはありません。しかし税金の還付を求めるために更正の請求という手続ができる場合があります。この手続は、更正の請求書を税務署長に提出することにより行います。更正の請求書が提出されると、税務署ではその内容の検討をして、納め過ぎの税金がある等と認めた場合には、減額更正(更正の請求をした人にその内容が通知されます。)をして税金を還付することになります。更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。

納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎた場合
この場合には、修正申告により誤った内容を訂正します。
 修正申告をする場合には、次の点に注意してください。

イ 誤りに気がついたらできるだけ早く修正申告してください。

修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかります。

　
この過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10％相当額です。ただし、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15％になります。

(注)

1 税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。（ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期が到来するもの（平成28年分以後）については、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは5％、50万円を超える部分は10％の割合を乗じた金額の過少申告加算税がかかります。）

2 確定申告が期限後申告の場合は無申告加算税がかかる場合があります。

ロ 新たに納める税金は、修正申告書を提出する日が納期限となりますので、その日に納めてください。

税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。
延滞税のあらましは次のとおりです。

例えば次のような場合には延滞税が課されます。

(1) 申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しないとき。

(2) 期限後申告書又は修正申告書を提出した場合で、納付しなければならない税額があるとき。

(3) 更正又は決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額があるとき。

いずれの場合も、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じた延滞税を納付しなければなりません。
 

なお、延滞税は本税だけを対象として課されるものであり、加算税などに対しては課されません。

今回は申告が漏れていた場合にかかる税金を紹介致しました。申告そのものができていなかった、申告したけれども納税額が少ない又は還付額が多い場合にはいずれのケースでも迅速に対応することが最も賢明な判断となります。ご自身の申告内容は如何でしょうか？もし少しでも疑問になることがありましたらお気軽にご相談頂ければ幸いです。