税務スキームは決まっているため、その知識があるかないか。またその知識を顧問先の社長に説明するかしないか。ただ、それだけのことだと感じています。

しっかり税務申告をしている税理士に『節税の知識』は、必ずあります。

つまり、節税の知識がない税理士に出会う確率はごくわずかです。

ただ、もし、顧問税理士が『節税の知識がない』に該当すると判断した場合は、早めに税理士変更を検討してください。

それは、『節税の知識＝税法全般』に疎いからです。

決算前、あるいは決算申告時期にそんなことを、顧問税理士に聞かれたことがありますか？
税理士の役割は、納税義務の適正な実現を図ること『適正申告・適正納税』であり、赤字申告を勧めるのは論外です。

　
そして、赤字申告は、会社に資金を貯めることができないため、会社の体力を弱めていきます。

　
赤字にしておけば、税務調査が入る確率が下がると考える方もいますが、儲けがでている会社に余分な資金を使わせ、赤字にすることは、とてもナンセンスです。

会社に儲けがでているのであれば、黒字申告するのが当然です。
でも、『適切な節税』をしないことは、もっとナンセンスです！

節税は、会社の将来を考えてスタートします。
そして、節税対策に使える資金はいくらあるのか考えます。そのためには、毎月の損益の把握と早めの決算予測が必要です。
これらの対応を行った上で、『適正申告・適正納税』に導くのが税理士の役割です。

【貯める】
『経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）』
→掛金を全額経費計上しながら、簿外貯蓄ができる
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html

【従業員のために】
従業員の退職金のために、中小企業退職金共済(中退共済)に加入する
→掛金は全額経費計上
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/　

【社長自身のために】
社長自身のために、役員退職金目的の保険に加入する
→勇退時期に解約返戻金のピークを迎える保険に加入
保険料は全額経費計上あるいは、1/2経費計上など、保険商品はさまざま

この節税対策は一部であり、その目的に応じて、まだまだあります。

でも、どういった目的で節税対策を実施したいのかニーズわからないと、税理士も提案ができません。

税理士が、節税提案をしてくれないのではなく、自社が節税提案のできる環境にないのかもしれません。
自社は、試算表を翌月15日頃までに作成できる環境にありますか？

もちろん、その試算表を作成できるようにフォローするのは、私たち税理士の役割です。試算表がなかなかできず、月々の損益把握が遅れているのであれば、まずは、そこからご相談ください。

いやいや、自社はしっかり試算表対応もできているというのであれば、話は早いです！
すぐに、ご相談ください！！