融資は下記のような金融機関から受けるのが一般的です。

1. 都市銀行（メガバンク）：
日本全国に支店を持つ大規模銀行で海外業務も行っています。

取引先は大企業や上場企業がメインで、創業間もない企業が融資を受けられるのはごく稀です。

2. 地方銀行：
都道府県単位で業務を展開している銀行です。

地域経済を支える役割を担っているため、地域の大企業や中小企業などが取引の中心です。

3. 信用金庫・信用組合：
地方銀行よりもさらに狭域の地域密着型金融機関で、株式会社ではありません。

相互扶助を目的とし、取引先は地域の中小企業や個人です。

4. 日本政策金融公庫：
出資金のほとんどを日本政府が負担している政府系金融機関です。

企業の創業時や、災害や疫病のまん延など、通常の金融機関では融資が難しいときに企業を支える役割を担っています。

融資内容を大別すると、1～3の銀行融資と、4の日本政策金融公庫融資に分類されます。

銀行融資の種類

銀行が行う融資には、下記の2種類があります。

制度融資：
銀行から直接融資を受けるのではなく、信用保証協会が間に入り保証人となる方法です。

事業者が返済不能となった際は、保証協会が弁済を行います。

銀行は貸し倒れのリスクを減らせるため、企業は融資を受けやすくなります。

プロパー融資：
銀行が直接企業に融資する方法です。

事業の悪化など企業が返済困難となった際は、銀行が融資額を全額保証しなければいけないため、融資審査も慎重となります。

企業にとっては低金利で融資を受けられる点がメリットです。

銀行融資の特徴

銀行融資では、事業計画書や決算書、資金繰り表など、客観的に事業の状態を理解できる書類を元に融資審査を行い、債権者区分（格付け）を判定し、融資内容を決定します。

信用金庫などは経営者の人柄なども判断基準になる可能性はあります。

一方で銀行は大手になればなるほど、財務内容に比重が置かれます。

そのため、いかに審査書類を整えるかが重要です。

日本政策金融公庫の融資の種類と特徴

日本政策金融公庫では、さまざまな融資制度があるものの、下記などが代表的です。

● 新規開業資金
● 新創業融資制度
● 事業承継・集約・活性化支援資金

事業の創業資金融資が充実しているため、起業時に活用することも多いでしょう。

特徴としては、事業の将来性を加味し融資を行うため、資金使途を明確にすること、また実現性のある事業計画の策定を求める傾向にあります。

融資審査に慣れた税理士に相談すれば、必要な書類を抜け漏れなく作成できるだけでなく、面接のポイントが分かったり、災害時の融資もスムーズに進めやすくなったりなど、多くのメリットがあります。

1. 融資に必要な書類を抜け漏れなく作成できる

融資を受けるためには、事業計画書や決算書以外にも多くの書類を整えなければいけません。

また、それぞれの書類の内容は分かりやすさも求められます。

税理士であれば、融資審査のポイントが分かるため、必要なことに時間を集中し、無駄なく準備を進められます。

2. 金融機関との交渉方法が分かる

融資審査では30分程度の面接があることがほとんどです。

融資に精通した税理士であれば、どのような質問が多く、また、何を回答すればよいかアドバイスできます。

事前に対策を打てれば、当日も安心して受け答えできるでしょう。

3. 金融機関の融資動向が把握できる

融資審査では、金融機関や担当者によっても重視する内容が異なります。

また、経済情勢や法改正なども融資審査には影響します。

これら最新の動向は、融資業務を行っている税理士であれば把握しているため、交渉を有利に進める上でも役立ちます。

4. 災害時の融資もスムーズに進めやすい

災害をはじめとした理由により急遽、融資が必要になったときも、税理士に相談すればスムーズに審査を進められます。

災害を理由とした融資では、通常とは異なる利用条件が定められることも多くあります。

一人で抱え込まず、条件に当てはまるか、必要な書類は何かを専門家に確認した方が、結果的に融資までの時間を短縮できるでしょう。

融資審査では、多くの書類が必要になるだけでなく、金融機関ごとに重視する内容が異なるケースもあります。

そのため、事情をよく理解する税理士に相談しながら準備を進めた方が、手間も時間も削減できます。

受けたい融資制度があれば、まずは税理士に相談してみましょう。