不動産を売却して利益が出た場合、「譲渡所得税（所得税＋住民税＋復興特別税）」「登録免許税」「印紙税」の3つの税金がかかります。

譲渡所得税は「利益が出た場合」にかかるもので「登録免許税」「印紙税」は一律にかかります。

それぞれを簡単に紹介しましょう。

譲渡所得税

不動産の譲渡所得とは、土地や建物などを売って得た利益のこと。

譲渡所得に課税される所得税（15％）、住民税（5％）、復興特別所得税（0.315％）の総称が「譲渡所得税」で、3つの税率を合わせた20.315％が譲渡所得に課税されます。

譲渡所得税は、売却時に得た利益に対する課税です。

売った不動産の取得費や譲渡費用などは差し引いて計算します。

計算の仕方は、のちほど詳しく説明しましょう。

その他の税金（登録免許税・印紙税）

一律にかかるのが「登録免許税」と「印紙税」です。

登録免許税は、不動産の売却で登記上の名義が変更されるときに発生する税金で、一般的に買主側が負担します。

売主側が登録免許税を負担するのは、売却時にローンが残っていて抵当権を抹消する必要があるときです。

印紙税は、売却時に交わす「売買契約書」に貼付する収入印紙で支払います。

売却金額によって印紙税の額は異なり、1,000万円超5,000万円以下の場合は10,000円。

5,000万円超1億円以下の場合は30,000円。

1億円超5億円以下の場合は60,000円の印紙税がかかります（2024年12月31日までの軽減措置）。

印紙税や登録免許税に比べて、税率が約20％の譲渡所得税では大きな金額が動きます。

正しく計算しないと、大きく損をする可能性もあるため、次で詳しく説明しましょう。

出典：国税庁「「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の 印紙税の軽減措置の延長について」

譲渡所得税の計算には、譲渡所得（売却で得た利益）を確定させる必要があります。

譲渡所得は、次の計算式で算出します。

譲渡所得＝「売却金額」－「取得費＋売却費用」
譲渡所得は、売却金額から購入時の「取得費」と、売却時に払った手数料や税金などの「売却費用」を差し引いた金額です。

取得費と売却費用の合計が売却額を上回れば、譲渡所得は発生しません。

そこで続いて「取得費」と「売却費用」の計算方法を説明しましょう。

譲渡所得＝売却価格－「取得費＋売却費用」

譲渡所得額を確定させるためには、まず売却金額から不動産の取得費を差し引きます。

取得費とは次のようなものを指します。

3,000万円の特別控除