学習塾を開業する流れは以下のとおりです。

1. 塾のコンセプトを決定する（進学塾・補習塾など）
2. 事業計画を立てる（塾の規模・経営時間など）
3. 資金調達
4. 物件を選ぶ
5. 必要な場合は内装・外装工事
6. 開業届を出す
7. 開業の告知・生徒集め

上記を完了させるためには、どれだけ急いでも半年はかかります。

余裕を見るなら8～10か月ほど準備に時間をかけましょう。

ここでは、学習塾の開業に必要な資格や手続きをより詳しく解説します。学習塾を開こうという方は、ぜひ参考にしてください。

資格は不要

学習塾を開くために資格や学歴は不問です。

有名大学を卒業していることをウリにしているケースもありますが、大学を卒業していなくても学習塾を開くことはできます。

ただし学習塾のコンセプトや指導方法は、しっかりと確立しておきましょう。進学塾にするのか補習塾にするかなどコンセプトを決めれば、指導方法も定まっていきます。たとえば進学塾にするなら、有名大卒の講師を揃えておくと宣伝にもなるでしょう。

また他の塾との差別化や信頼性を上げるために、教育系の資格を取得するのもおすすめです。成人でも学歴不問で取得できる資格として、進路相談アドバイザーなどがあります。

この他、有名な塾で講師を務めていた経歴がある場合、それを売りにすることもできるでしょう。

個人で始めるなら開業届・事業開始申請書が必要

個人で学習塾を始める場合は、最寄りの税務署に開業届を出す必要があります。

これは、確定申告を青色申告で行いたい場合にも必要です。事業開始の日から1か月以内に開業しなければなりませんので、開業したら真っ先に出しに行きましょう。

手数料はかかりません。この際、屋号が必要なので塾名も必要です。

この他、事務員や講師を雇う場合は給与支払事務所等の開設届出書も同時に提出します。これも、税務署で書き方を教えてもらえます。

従業員が常時10人未満の場合に適用される「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の手続きもまとめて行いましょう。

また市役所を始めとする自治体の役所で、事業開始申請書を提出してください。申請書は市役所のホームページからダウンロードできます。

まずは自治体のホームページを確認して申請書をダウンロードして、必要事項を記入していきましょう。

学習塾に限らず、個人で商売をする際に欠かせないのが会計処理です。

毎日の帳簿付けにはじまり確定申告も大切な作業です。帳簿付けには、簿記の知識が必要になります。

今は数字を記入するだけで帳簿付けができる会計ソフトもありますが、イレギュラーなことが多いとソフトだけでは対応が難しくなるでしょう。

税理士に会計処理に関する仕事の一部を委託したり相談したりすれば、記帳の代行はもちろんのこと、確定申告の書類作成も代行してくれます。

さらに、融資や運営についての相談もできます。

追加融資を受けたい場合も税理士に相談するとアドバイスをもらえるので便利です。

確定申告を正確に行われないと税務署から呼び出されたり、連絡がきたりします。

故意でなくても、追徴課税などが課されることもあるでしょう。

税理士に任せれば一連の対応をお願いできるので、安心です。

ここでは、学習塾の経営者が税理士に相談するメリットをより詳しく解説します。
どのようなメリットがあるのでしょうか？

本業に集中できる

会計処理は慣れないと時間がかかります。また、専門的な知識も必要です。かといっていい加減な会計処理をしていると、確定申告の際に困ることになります。

税理士に記帳代行から確定申告の書類作成まで依頼すれば、学習塾の経営に集中できるでしょう。

税金についてアドバイスをもらえる

税金にはさまざまな減税措置や制度があります。ただし、期間が決まっているうえ、制度がややこしいこともあるでしょう。

しかも、自分で内容を正確に把握して手続きしないと制度の恩恵を受けられません。税理士は税のプロですから、節税方法もアドバイスがもらえます。

記帳から最も有効な方法を見つけてくれるでしょう。

正確な確定申告が可能

青色申告は白色申告とは異なり、書類の書き方が面倒です。

会計ソフトを利用すれば自分で作成も可能ですが、記入する数値が間違っていれば、結果も間違ったままです。

税理士に作成を依頼すれば正確な確定申告が可能です。

加えて税務署の対応までしてくれるので、とても心強いでしょう。

学習塾の会計処理を相談したり記帳代行をしたりしてもらう税理士は、実務経験が豊富なことが第一です。

税理士にはいろいろな専門分野があり、学習塾の経理はしたことがないという事務所もあります。

今は仕事の経歴をホームページにアップしている税理士事務所も多いので、経歴を確認してみましょう。経験が豊富なら節税のアドバイスも的確です。

また、料金形態が明確なほうが依頼する際に安心できます。

ホームページにはっきりとした料金表があったり、説明を聞く際に分かりやすく料金形態を解説してくれたりするところを選ぶことをおすすめします。

今回は、学習塾の会計処理や税に関する相談を税理士に依頼するメリットを紹介しました。

学習塾の経営はたくさんの仕事を同時進行していく必要があります。

慣れないときは経営だけで手一杯ということもあるでしょう。

外注できる仕事は外注すれば、仕事に集中できますし、アドバイスももらえます。

可能ならば学習塾の経営に詳しい税理士に相談しましょう。