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2022.01.17|節税

税理士に簿記・記帳代行相談をするメリットやコツとは

個人でも法人でも商売を行っていく際に必ず必要になるのが記帳です。

簿記のルールに従って記入しなければならず、間違って記入すれば確定申告の際に事実とは異なる内容を税務署に申告することになり、最悪の場合追徴課税などのペナルティが発生します。

現在は会計ソフトを利用することにより、簿記の知識が少なくても正確な記入がしやすくなりました。

しかし、扱っている品物が多かったり従業員を複数の雇用形態で雇っていたりする企業は会計ソフトだけでは対応できないことも多いでしょう。
そこで、おすすめなのが税理士による記帳代行です。

この記事では、税理士に記帳代行を依頼するメリット・デメリットや依頼先を選ぶコツを紹介します。

1.簿記の記帳代行とは

簿記の記帳代行とは、文字どおり帳簿の作成を外部にアウトソーシングすることです。

領収書や請求書をアウトソーシング先に渡すことで、帳簿の記帳代行を行ってもらえます。

 

記帳代行を利用すれば、今まで経理にかけていた時間や経理専門の社員の人件費を節約できることでしょう。

 

簿記の記帳代行は税理士や専門の会社が行っています。

 

なお、税理士に記帳代行を依頼すれば、税務署の対応まで行ってくれるので大変便利です。

 

また、自分では気付かなかった節税方法なども指南してくれるので、節税効果も期待できます。

2.税理士に記帳代行を依頼するメリットとは

ここでは、税理士に記帳代行を依頼するメリットを詳しく解説していきます。

 

税理士に簿記の記帳代行を依頼しようかと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

本業に集中できる

記帳には簿記の知識が必須です。

 

簿記はいろいろなルールがある他、法律が変わる度にルールも変更されています。

 

現在は会計ソフトが進化して「数字を記入すれば大丈夫」と宣伝しているものも多いですが、職種によっては会計ソフトだけは太刀打ちできないこともあります。

 

記帳の度に分からないことを調べていれば、時間がいくらあってもたりません。

 

しかし専門家に記帳代行を依頼すれば、調べる時間を削減できるため本業に集中することができます。

正しい記帳をしてもらえる

前述したように、税に関する法律は短時間で変わることがあります。

 

また、期間限定の減税制度や特例制度などもあり、その都度簿記のルールも変わってくるのです。

 

せっかくインターネットや本で調べた知識も古かったり間違ったりしていれば正確な記帳はできません。

 

それに気付かず確定申告をすれば税務署に指摘されるだけでなく、最悪の場合加算税や延滞税が課せられることもあるでしょう。

 

青色申告の場合は申告が取り消されることもあります。

税理士に記帳代行を依頼すれば、税務署の対応もしてくれるので安心です。

 

税理士は税の専門家であり、常に最新の情報を身につけているため正しく記帳してもらえます。

節税のアドバイスをもらえる

仕事が順調で売り上げが増えた場合、納税負担も増えます。

 

特に所得税は売り上げが上がるほど税率も増えていくので頭を悩ます方も多いことでしょう。

 

国や自治体はふるさと納税をはじめとするさまざまな減税措置も行っています。

 

しかし、減税措置を受けるには自分で仕組みを調べて利用が可能かどうか確かめなければなりません。

なかなか骨が折れる仕事です。

 

しかし記帳代行を税理士に依頼していれば、プロ目線で節税のアドバイスをしてもらえます。

 

自分でも気付かなかった節税対策の指南もしてくれることでしょう。

3.税理士に記帳代行を相談するデメリットとは

ここでは、税理士に記帳代行を依頼する代表的なデメリットを紹介します。

 

デメリットを把握することで、税理士に記帳代行を依頼するかどうか判断の参考になるでしょう。

コストがかかる

税理士に記帳代行を依頼すれば、コストがかかります。

今まで全て自分で記帳を行っていた個人事業主の方などは、ずいぶん高く感じられることもあるでしょう。

 

しかも、記帳代行を依頼している限り費用はかかり続けます。会計ソフトで対応できる場合はそちらのほうが低コストなこともあるでしょう。

 

ただし、経理を任せる簿記の専門知識を持った社員を1~2名雇うよりも、記帳代行を依頼した方が安価です。

 

また記帳代行にもいろいろな種類があり、自分で行う工程が多いほどコストは安くなります。

 

この他、業者によっても依頼費用は若干異なるので複数の税理士事務所の値段を比較検討するのがおすすめです。

データを確認するまでに時間・手間がかかる

税理士に記帳代行を依頼した場合、請求書や領収書などの必要な書類を税理士に渡し、それが帳簿に記帳されて手元に戻ってくるまでに時間がかかります。

 

そのため、売り上げや商売にかかった費用などのデータをすぐに確認できません。

 

帳簿は、会社の状態を示す指標のようなものです。

 

すぐに確認したいという方も多いことでしょう。

 

また、銀行の融資を受けたい場合は帳簿の提出が必要になることもあります。

 

税理士に記帳代行を依頼していると、ほしいときに帳簿が手元にないということもあるでしょう。

 

できるだけ素早く帳簿のデータがほしい場合は、スピーディーなやり取りをウリにしている税理士事務所を利用したりクラウドサービスを活用したりすることがおすすめです。

4.相談先を選ぶコツ:記帳代行をお願いできるのはどこ?

記帳代行を依頼できる場所は、以下の3つです。

  • 税理士事務所
  • 公認会計士事務所
  • 記帳代行を専門とする業者

ここでは、それぞれの特徴やメリット・デメリットを紹介します。

 

 

税理士事務所

税理士事務所は、記帳代行を依頼する最も一般的な場所です。記帳代行を業務の一つに掲げている税理士事務所はたくさんあります。税理士は、税のプロです。税理士に記帳を任せておけば正確な記帳を行ってくれます。 また、節税などのアドバイスもしてくれるので、依頼するメリットは大きいでしょう。 その一方で、税理士事務所ごとにできる業務が異なり、近場に「自分の依頼したい業務を行ってくれる税理士がいない」ということもあります。 税理士事務所ならばどこでも同じような業務を依頼できるわけではないので、事前に確認が必要です。

公認会計士事務所

公認会計士事務所でも記帳代行は行っています。 公認会計士も税理業務を取り扱えるので、税理士事務所同様に記帳代行から税務署の対応まで依頼が可能です。 ただし、公認会計士は税理士よりも数が少なく、主に企業を顧客としています。そのため、記帳代行も法人のみというところもあるでしょう。 また、地方には公認会計士事務所がごくわずかしかないところもあります。公認会計士に依頼したい場合は、ホームページを確認するなどして条件を確認しましょう。

記帳代行の専門業者

記帳代行の専門業者とは、文字どおり記帳の代行を専門とする業者です。常に最新のシステムを導入し、幅広いメニューを依頼することができます。例えば、クラウドで記帳代行をしてほしいなどの依頼にも対応してもらえるでしょう。 また、税理士事務所に依頼するより安価なところもあります。「ある程度簿記の知識があるが、手の回らない業務だけ依頼したい」という場合におすすめです。 ただし、記帳代行の専門業者のなかには税理士が所属していないところもあります。 税理士が所属していない業者は、税務署の対応などはしてもらえません。

5.まとめ

今回は、記帳の代行をアウトソーシングするメリットとデメリット、代行先の選び方を紹介しました。

 

帳簿への記帳は会社の経営状態を把握するためにも、税を正しく納めるためにも重要です。

 

正確にスムーズに記帳するためには、税理士事務所へ依頼した方がよいケースも多いでしょう。

 

コストと手間の両面から考えて依頼するかどうかを判断するのがおすすめです。

※当社では、顧問契約を締結しているお客様以外の個別の税務相談には対応いたしかねます。何卒ご了承ください。

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