1.確定申告が必要なケース
確定申告とは、所得にかかる税額を決定して納税するための手続きです。所得の合計額から各種控除を差し引いても残額がある人は、確定申告の対象者となります。
確定申告が必要となる主なケースを以下に記載します。
- 個人事業主
- 1年間の給与が2,000万円を超える会社員
- 20万円以上の副収入がある会社員
- 医療控除などで税金が戻る可能性がある人
2.確定申告を税理士に依頼するメリット
確定申告書の作成と申告代理、税務相談は、税理士の独占業務です。ここでは、確定申告を税理士に依頼するメリットを解説します。
記帳や申告の手間がかからない
日々の実務で実感できるメリットは、申告や日々の記帳にかかる手間を省けることです。確定申告に慣れていない人や知識がない人では、記帳や申告書の作成に多くの時間がかかるケースも珍しくありません。
税理士に依頼すれば面倒な作業をする必要がなくなり、貴重な時間を本業に充てられます。取引が増えてくれば作業量も増えるため、税理士を利用する方が効率的です。
正しい申告ができる
税理士は税務のプロです。プロに依頼すれば、正しい確定申告ができます。
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、いずれの場合も取引の記帳と関係書類の保存が求められます。青色申告の記帳では、勘定科目を用いた仕訳が必要です。しかし、自分で調べながらの仕訳では、正しいかどうかを判断できません。
ミスがあって少ない税額を申告すると、過少申告の罪に問われる可能性もあります。不安なまま申告するよりも、初めからプロに任せる方が安心です。
節税対策ができる
税理士ならではの視点で節税対策ができる点もメリットです。例えば、自分で記帳すると計上できるはずの経費を見逃してしまう場合があります。確定申告の直前に気付いても、領収書などの証拠がなければ計上できません。
損失の繰り越しや青色申告特別控除の利用にも知識が必要です。税理士に依頼すれば、日頃から適切な節税対策のアドバイスが受けられます。
税務調査の対象になりにくい
確定申告書に税理士の署名があると、税務調査の対象になりにくいといわれています。ただし「税理士の署名がある=税務調査の対象外」というわけではありません。
税務調査とは、確定申告の内容が正しいかどうかを税務署が確認する調査です。調査の対象になると、現地で帳簿や関連書類のチェックが行われます。
確定申告書に税理士の署名がある場合、税務署からの問い合わせには基本的に税理士が対応します。万が一税務調査の対象になっても、税理士に相談ができるため問題なく対応ができるでしょう。
経営に関する相談ができる
資金繰りや補助金の活用、法人化などの経営に関する課題も税理士に相談できる場合があります。経営判断は経営者が行うものですが、専門知識を持つ税理士のサポートがあれば心強いでしょう。
税理士の契約形態には、スポット契約と顧問契約の2種類があります。経営や税務のサポートを一貫して受けたい場合は、顧問契約を検討しましょう。確定申告を1回のみ依頼したい場合は、コストを抑えやすいスポット契約が便利です。
3.確定申告を税理士に依頼するデメリット
確定申告を税理士に依頼するデメリットを解説します。
費用がかかる
特に気になるデメリットは費用がかかることです。例えば、顧問契約を結んで月1回の定期訪問を受ける場合は、年間数十万円程度のコストが発生するケースが一般的です。確定申告書の作成のみを依頼する場合なら、通常10万円程度以内で済みます。
費用は税理士事務所ごとに異なり、利用者の年商や訪問回数などの条件によっても変わってきます。
お金の流れが把握しにくくなる
税務を税理士に丸投げすると、お金の流れを把握しにくくなる点に注意が必要です。自分で記帳すれば、売掛金や売上高、経費などの金額をリアルタイムに把握できます。
税理士に確定申告を一任する場合でも、定期的に帳簿を確認する、積極的にコミュニケーションを取るなどの努力は欠かせません。
税理士が決めた期限までに書類を渡す必要がある
税理士を利用する場合は、決まった期限までに請求書や領収書などの関連書類をそろえて渡す必要があります。
確定申告の依頼を受けた税理士は、月次決算時は毎月○日まで、確定申告時は○月○日まで、のように提出期限を指定するケースが一般的です。まとめて書類を提出すると、仕訳や確定申告書の作成に時間がかかる可能性があります。
確定申告の期間は決まっているため、税理士に指定された期限は厳守しなければなりません。自分で記帳や申告をするなら、スケジュールは自分の都合で決められます。
会計知識が増えない
税理士に記帳と確定申告を丸投げすると、経営者自身の会計知識が増えません。お金の問題はすべて税理士に任せる、同じ税理士事務所を利用し続けるなどのケースを除けば、ある程度の会計知識は必要です。
お金の状況が把握できなければ、経営上の課題にも気付けない可能性が出てきます。取引が少ないうちは会計ソフトなどを利用して自ら記帳する、簿記を学ぶなどの努力が必要です。
4.【まとめ】
確定申告を税理士に依頼すると費用はかかりますが、正確でスムーズな申告ができます。メリットとデメリットの両方を考慮して、依頼するかどうかを決めてください。
年末や決算期は税理士の繁忙期です。確定申告を依頼するなら、直前になって慌てないよう、あらかじめ信頼できる税理士を探しておきましょう。
※当社では、顧問契約を締結しているお客様以外の個別の税務相談には対応いたしかねます。何卒ご了承ください。
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