税理士が担当する主な業務は、税務相談・税務代理・税務書類作成の3つでいずれも税理士の独占業務に指定されています。これらの業務を税理士に依頼する企業は多いですが、依頼するタイミングや内容はさまざまです。ここでは企業のフェーズ別に税理士の選び方についてご紹介します。

創業期・成長期の場合

創業期・成長期の企業の場合、会社設立に関するさまざまな手続きを行う必要があるため経営者は忙しくなりがちです。「税理士に依頼できること＝税務業務」と思われがちですが、創業時の手続き代行や資金調達に関するアドバイスなどを受けることもできます。

しかし、税理士の中には経営コンサルティングを行っていないことも。創業期・成長期の企業が税理士を選ぶ際は、税務業務のほかコンサルティングサービスの有無について確認しておくと良いでしょう。

安定期の場合

安定期を迎えた企業では、創業事業に固執することなく新しい事業を創出したり、基幹事業の拡大や効率化が必要に。よりコア業務に集中できるように、安定期の企業で求められる税理士の条件として「節税対策に長けている」「税務署対応を任せられる」といったことが挙げられます。税理士と契約する目的について事前にまとめておくことで、自社のニーズに近い税理士を選ぶ際に役立てることが可能です。

会社経営に当たって、税務業務は避けて通れないものです。税務業務は税務署の書類対応や役員報酬の設定、税務調査の対策など非常に多岐に渡るもの。

税務業務を税理士に依頼することで、より経営に近い業務に集中することができます。しかし、税理士を選ぶ際にいくつか気をつけておきたいことがあることも事実です。ここでは、税理士を選ぶ際に確認しておきたいことについてご紹介します。

自社の業界・業種に関する知識を持っている

税理士を選ぶ際に確認しておきたい条件の一つが、自社の業界・業種に関する知識を持っているかどうか。特に節税対策を希望する場合、自社の業界・業種に精通している税理士に依頼することで、より具体的な提案を得ることができます。

節税対策に関する助言をしてくれる

納税を促すのが税理士の役目であるという認識から、節税対策に積極的ではない税理士もいます。しかし、余分な税金負担は会社経営を圧迫するもの。税理士を選ぶ際は「節税対策を行ってもらえるか」ということもしっかり確認しておきましょう。

税務調査の際に味方になってくれる

税務調査とは、税務署の調査官が申告内容の正誤を確認することです。税務調査時は顧問税理士の立ち合いが認められているため、調査官から質問を受けた場合であっても会計処理の妥当性を承認してもらうことができます。

しかし、税理士の中には税務署との関係性を重視するあまり、税務調査の際に味方になってくれないといったことも。このような事態を避けるために、事前面談の際に「過去に税務調査の経験はあるか」「税務調査ではどのような対応をするか」といったことを聞いておくことをおすすめします。

「税理士に依頼したいけれど、そもそも税理士の探し方がわからない」という方も多いのではないでしょうか。自社に合った税理士の探し方として「知人・取引先に紹介してもらう」「他士業から紹介してもらう」のいずれかが一般的です。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

知人・取引先に紹介してもらう

知人・取引先に税理士を紹介してもらう場合、具体的な評価を聞いた上で選ぶことができるメリットがあります。しかし、紹介者にとって良い税理士であったとしても、自社にとっても最適とは限りません。あらかじめ「どのような税理士に依頼したいのか」といったことを明確にしてから、税理士との面談に臨むと良いでしょう。

他士業から紹介してもらう

税理士との契約を検討している企業の中には、既に行政書士や弁護士などと契約を結んでいることもあるでしょう。税理士、行政書士、弁護士といった「士業」は、それぞれの独占業務の枠を越えて、関わりを持つ人もいます。他士業から紹介してもらう税理士は、ある程度のレベルが保証されているほか、士業同士が連携しやすいといったメリットも。

今回は自社に合った税理士の選び方についてご紹介しました。税理士は企業の税務業務を行うだけではなく、「経営者のビジネスパートナー」として企業の経営に携わる存在です。税理士を選ぶ際に確認しておきたいことについてご紹介しましたが、もっとも大切なポイントは経営者と税理士の相性に。このような内容を踏まえて、自社に合った税理士を選び、税務業務の抜け漏れを防ぎましょう。