ホステス等に支払う報酬・料金として、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければならない場合とは、クラブやバーの経営者が、そこで働くホステスなどに報酬・料金を支払う場合をいいます。

源泉徴収の対象となる報酬・料金に含まれるものには、報奨金や衣装代、深夜帰宅するためのタクシー代などがあります。

また、源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は、報酬・料金の額から同一人に対し、１回に支払われる金額について、５千円（みなし経費）にその報酬・料金の「計算期間の日数」を乗じて計算した金額を差し引いた残額に１０．２１％（支払金額１００万円超は２０．４２％）の税額を乗じて算出します。

上記の「計算期間の日数」とは「営業日数」又は「出勤日数」ではなく、ホステス報酬の支払金額の計算の基礎となった期間の初日から末日までの全日数をいいます。

ホステス等に支払った報酬・料金から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、支払った月の翌月１０日までに納める必要があります。

支払者が源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合であっても、ホステス等に支払う報酬・料金については、納期の特例の対象とはならず、期限までに納付をしなかった場合には、延滞税等を負担する可能性がありますので、注意が必要です。

インボイスが導入されるとどうなるのでしょうか？

例えば、料金が１３，０００円たとすると、消費税が１０％で１，３００円。

客は合わせて１４，３００円を店に支払います。

店から報酬を受けているホステスは個人事業主と見なされています。

ホステスの報酬が１万円、衣装代が７，０００円だったとします。

インボイスの登録をしていると仕入れの時の税額控除ができるため、

◆店が支払う消費税は１，３００円から１，０００円を引いた「３００円」

◆ホステスが支払う消費税は１，０００円から７００円を引いた「３００円」

しかしインボイスの登録をしていないと

◆店は「１，３００円」

◆ホステスは「１，０００円」

と、それぞれ消費税の支払い金額が増えます。

税額控除を受けるためには、インボイスに登録しておく必要があります。

国税庁による２０２３年１０月に始まる消費税の「インボイス」（適格請求書）制度への事業者の登録状況（９月末時点）によると消費税の納税義務がある約３００万事業者のうち、登録が済んでいるのは４割弱にとどまっている状況です。

コロナによる休業などに加えて消費税のインボイス制度導入により華やかで一時期は人気職種でもあったホステス業の方々は働きづらい環境となって行くかも知れません。

弊所では幅広い業種のお客様に対応させて頂いておりますので、お困りの際にはぜひご相談ください。

（文責：札幌事務所　佐野）