広島県は、平成３０年９月３日より西日本豪雨災害で被災した中小企業者等を含む企業等のグループが策定した「復興事業計画」を支援する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）」の公募を開始しました。

被災した中小企業者等の設備などの復旧費用は、各中小企業者等が負担するのが原則ですが、大規模な災害が発生した場合は自力再建が難しく、地域経済や雇用への影響も大きいため、早期の回復を公費で支援するために東日本大震災で設けられた国の制度で、熊本地震でも適用されました。

西日本豪雨災害では特に甚大な被害を受けた岡山、広島、愛媛の３県が対象とされました。

税金を財源とするため、復興事業計画書、交付申請書などの事務手続きや一定の制限があります。

【参考ＨＰ】経済産業省　熊本地震からの復旧・復興に向けた、グループ補助金

２以上の中小企業等がグループをつくり、グループが共同して行う事業（共同事業）を盛り込んだ「復興事業計画」を策定し、グループの代表が広島県に申請して認定を受けます。

その後、グループの構成員がそれぞれ広島県に補助金の交付申請を行います。

復興事業計画に記載されていない施設・設備は補助金の対象になりません。

また、補助金の交付は工事代金を支払った後になるため資金繰りに注意が必要です。

中小企業者等のグループは下記のいずれかの機能を有する必要があります。

(1)サプライチェーン型

半導体・自動車等の分野で部品供給企業、最終製品製造事業者等で組成するグループ

(2)経済・雇用貢献型

事業規模が大きい事業者等（県内の雇用や生産額等に相当な割合を占めている企業）を中心に組成するグループ

(3)地域生活・産業基盤型

地域（自由に設定可）において，経済復興・雇用・コミュニティの維持等に一定の役割を果たしている事業者等で組成するグループ（他の属性に分類できないグループ）

(4)地域魅力発信型

観光地形成・地域の独自性をかたちづくる産業分野の事業者等で組成するグループ

(5) 商店街型

地域の中心的な商業機能を担う商店街における事業者等で組成するグループ

■対象者

西日本豪雨災害により被害を受けた中小企業者等

■補助率と上限額

中小企業者等：補助対象経費の３/４（上限１５億円）

中堅企業等　：補助対象経費の１/２（上限１５億円）

■補助対象経費

施設・設備の復旧に要する施設費、設備費、工事費等

■申請期間

・グループによる復興事業計画の申請期間

平成３０年９月３日（月）～１１月３０日（金）

（第一次締切は平成３０年９月２８日）

・個社の補助金申請：復興事業計画の認定を受けた者から随時受け付けます。

■問い合せ先

・広島県グループ補助金　業務センター

　広島市中区基町１２番８号（宝ビル２階）

　ＴＥＬ：０８２－２２５－８５１１

・広島県グループ補助金　東部受付窓口

　福山市三吉町一丁目１－１（広島県福山庁舎第３庁舎７階）

　ＴＥＬ：０８４－９２５－５３１５

詳しくは広島県ＨＰやＱ＆Ａをご確認ください。

広島県ＨＰはこちら

広島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）Ｑ＆Ａはこちら