被災した小規模事業者の事業再建を支援する「被災地域販路開拓支援事業（小規模事業者持続化補助金）」の２次締切は平成３０年１０月５日（金）です。

西日本豪雨災害の被害を受けた小規模事業者が事業再建に取り組むにあたり、商工会や商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助する国の制度です。

小規模事業者とは、商工業者（株式会社などの会社及び会社に準ずる営利法人と個人事業主）で、常時使用する従業員の数が商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は５人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他の業種は２０人以下の事業者です。

なお、医師、歯科医師、医療法人、ＮＰＯ法人、一般社団法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人などは対象外です。

下記の要件を満たす事業が補助金の対象となります。

(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する販路開拓のための取組であること

• 補助対象となり得る販路開拓の取組事例
• 新商品を陳列するための棚の購入
• 新たな販促用チラシの作成、送付
• 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
• 新商品の開発
• ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
• 移動販売、出張販売
• 新商品開発に伴う成分分析の依頼
• 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）

(2)商工会や商工会議所の支援を受けながら取り組む事業

(3)以下に該当する事業でないこと

• 国等が助成する他の制度を経費が重複する事業
• 本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
• 事業内容が公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

(4)複数事業者による共同申請の場合には、全ての小規模事業者が関与する事業

■対象者

対象となる小規模事業者は所在地によって異なります。

・岡山県・広島県・愛媛県

西日本豪雨災害により、自社の事業用資産に損壊等の直接被害を受けた、もしくは、売上減の間接被害が生じた小規模事業者

・岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県

西日本豪雨災害で自社の事業用資産に損壊等の直接被害を受けた小規模事業者

■補助率と上限額

• 補助対象経費の２/３以内
• ２００万円（岡山県・広島県・愛媛県）
• １００万円（岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県）

※広島県の上乗せ支援について

広島県では「被災地域販路開拓支援事業（小規模事業者持続化補助金）」の採択を受けた県内の小規模事業者に対し、補助対象経費の１/１２（上限額２５万円）を上乗せすることで、事業者の自己負担を４分の１に軽減し早期の事業再建を後押しする予定です。

広島県の補助金の手続き方法などは９月下旬頃の公表予定です。

■補助対象経費

械装置等費、車両購入費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、設備廃棄等費、外注費

■公募期間

平成３０年８月２１日（火）～

• １次受付締切：平成３０年　９月７日（金）【締切日消印有効】
• ２次受付締切：平成３０年１０月５日（金）【締切日消印有効】

問い合せ先

お近くの商工会あるいは商工会議所にお問い合わせください。

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なお，商工会や商工会議所の会員に限らず応募できます。

詳しくは下記ＨＰや公募要項をご確認ください。

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• 全国商工会連合会ＨＰはこちら
• 広島県ＨＰはこちら
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