酒類の消費状況について国税庁が発表することに違和感を覚える方がいらっしゃるかもしれませんが、酒税の確実な徴収と消費者への円滑な転嫁のため酒類の製造や販売業に必要な免許は国税庁が管轄しており、広島県内では広島東税務署と酒どころ西条税務署に酒税やお酒の免許に関する相談窓口が設置されています。

国税庁では、酒類業の健全な発達に向け、国産酒類の輸出環境整備に取り組んだり、各国税局において酒類鑑評会やシンポジウムを開催しています。

平成29年度（平成29年4月1日～平成30年3月31日）における広島国税局管内の酒類消費数量は45万klで、前年度に比べ3.8％減少しています。

「酒類消費数量」とは、酒類小売業者の販売数量のほか、酒類製造業者及び酒類卸売業者の消費者への直売数量を含めた販売（消費）数量をいいます。

品目別の消費数量の構成比は、ビール27.7％、リキュール26.4％、発泡酒10.1％、単式蒸留焼酎7.2％、その他の醸造酒等7.1％、清酒6.8％、スピリッツ等5.7％となっています。

5年前の平成25年度を基準とした品目別の増減率では、スピリッツ等（ジン、ウォッカ、ラム、テキーラ）、ウイスキーが大きく増加している一方で、その他の醸造酒等（いわゆる第3のビールなど）、甘味果実酒、合成清酒、ブランデー等が減少しています。

もともと消費量の少なかったスピリッツ等ですが、これらをベースとしたカクテル人気によりこの5年で約2倍の消費数量になっています。2008年頃から人気に火がついたウィスキーハイボール人気は健在でこの5年で約1.5倍の消費量になっています。

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（各県別の状況も公表されています。）

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