Menu

Column

スタッフコラム

全拠点
2023.06.25|税制改定 節税

新NISA制度についてご存じですか?

「令和5年度税制改正」により現行NISA制度が終わり、2024年1月より新NISA制度が始まります。

新NISAは現行の「NISA」と「つみたてNISA」の2つを合わせて内容を強化した制度になっています。NISAを既にご利用されている方も、まだご利用でない方も、今後の将来の資産形成のひとつとして、これまでのNISAと新NISAの違いを今のうちに把握しておきましょう。
※新制度の開始によって、現行NISA制度での投資可能期間は2023年までになります。

1.新NISA制度とは

 2024年1月から始まる新NISA制度は、「投資枠の拡大」、「投資期間の無期限化」など、これまで限定的なものであった現行NISA制度と比べて、新NISA制度は恒久的な制度となり、今後の個人の資産運用を検討するにあたって欠かせない1つのツールとなりそうです。

 現行NISA制度にはなかった新NISA制度の特徴的な「4つのポイント」を押さえておきましょう。

ポイント1:年間の非課税投資枠の拡大

 現行の「つみたてNISA」が40万円、「一般NISA」が120万円だった年間非課税投資枠が、「新NISA」では360万円と大幅に拡大します。(生涯で非課税投資枠が1,800万円まで拡大)

ポイント2:非課税保有限度額(総枠)の引上げ

 現行NISAでは、「つみたてNISA」は年間40万円×20年間=800万円、「一般NISA」では年間120万円×5年間=600万円が非課税の保有限度額でした。

「新NISA」では1,800万円と大幅に引上げられます。ただし、以下で触れるつみたて投資枠と成長投資枠ごとに上限額が定められています。

ポイント3:非課税保有期間が無期限

 現行NISAでは有限だった非課税保有期間が、無期限(恒久化)とされ、これまでよりも長期的な投資が可能になります。

ポイント4:売却で投資枠が翌年以降復活

 現行NISAでは売却時に投資枠が復活しませんが、新NISAでは売却分の非課税保有限度額が再利用可能となります。

2.新NISAと既存のNISAの違い

①つみたて投資枠と成長投資枠の併用可

 今までNISA制度の中には、一般NISAとつみたてNISA、ジュニアNISAがあり各制度を併用することはできませんでした。しかし、新NISAではつみたてNISAが「つみたて投資枠」、一般NISAが「成長投資枠」という2つの枠に変更になり、両者を併用できるようになります。

②非課税保有限度額(総枠)が1,800万円まで拡大

 この限度額内であれば、つみたて投資枠でも成長投資枠でも自由に使えるわけではなく、成長投資枠で投資できるのは額は1,200万円までという制限があります。つまり1,800万円分全てを成長投資枠で使いたいと思っても制限が設けられているため、この点については注意が必要です。

3.新NISAへの移行に伴う注意点

①現行NISAでの運用分をロールオーバーできない

 現行NISA制度の中で運用しているものを新NISA制度の口座に移管(ロールオーバー)することができないということです。そのため、現行NISA口座で運用している資産を新NISAに移したい場合には、一度売却して現金化してから新NISAの口座へ投資を行う必要があります。

②新NISAで投資できる商品に条件がある

 新NISAで投資できる商品の条件について、「つみたて投資枠」では、現行のつみたてNISAと同じ商品が対象となりますが、「成長投資枠」では、株式・投資信託・ETFのうち整理・管理銘柄が対象商品から除外され、投資信託では以下の除外条件が追加されます。

・信託期間が20年未満

・高レバレッジ型等のデリバティブ(金融派生商品)を特定の目的以外で利用するもの

・毎月分配型

現行の一般NISAでの対象商品よりも条件が追加されているため、注意が必要です。

4.まとめ

 上記のように、新NISAは現行NISAからの変更点も多く、特に投資額の拡大や2つの枠の併用も可能になります政府が預金より投資という考え方が大きく反映された制度となっています。現行NISAより多くの資産を、より長期にわたって非課税枠の中で運用できるようになるため、より具体的な資産運用のイメージを持ちながら本制度の活用することが重要になります。

 もちろん、ご自身が現在行っている投資のスタイルや、今後どのような資産形成をしていきたいか等、人ごとに様々です。くれぐれも自己責任のもとでの資産運用のご検討をお願いします。(文責:滋賀事務所 川西)

※当社では、顧問契約を締結しているお客様以外の個別の税務相談には対応いたしかねます。何卒ご了承ください。

税理士変更をお考えの方はこちら
メールマガジン
登録
お見積り
ご相談