最近では、国民民主党が基礎控除額を「103万円」から「178万円」に引き上げる政策を掲げています。
このような話題を踏まえつつ、「収入の壁」についておさらいしてみましょう。

以下は、主な「収入の壁」のポイントです。

◆100万円の壁
内容：住民税（所得割）がかかるかどうかのライン
仕組み：「所得割」非課税限度額：45万円
　　　　　給与所得控除額：55万円
合計100万円以下の場合、住民税（所得割）は非課税。
「均等割」の基準は市区町村による。

◆103万円の壁
内容：所得税がかかるライン
影響：所得税が発生（103万円を超えた分の5%）。
→ 手取り収入は増えるため、大きな影響は少ない。
配偶者控除がなくなる。
扶養控除がなくなる（親の手取りが減少）。
学生の場合：
勤労学生控除が適用され、年収130万円以下なら所得税はかからない。

◆106万円の壁
内容：社会保険に加入するライン
条件：従業員数51名以上の企業で働く場合、社会保険料の支払いが必要（学生は除く）。

◆130万円の壁
内容：配偶者や親の社会保険の扶養から外れるライン
影響：自身で社会保険に加入し、保険料を支払う必要がある。

◆150万円の壁
内容：配偶者特別控除が減少
影響：配偶者が受けられる控除額が減る。

◆180万円の壁
内容：「130万円の壁」の60歳以上版
影響：扶養から外れ、自分で社会保険に加入。

◆201万円の壁
内容：配偶者特別控除がなくなるライン
影響：妻の年収が201万円を超えると、夫が控除を受けられなくなる。

【バランス】
子育てをしながら働く場合、収入を増やそうとしても家事の時間が減り、
結果的に外食費や家事代行費が増えてしまい、かえって収支がマイナスになるケースもあります。

【変化をいち早く知る】
2024年10月からは以下のような変化がありました。

児童手当の大幅拡充：所得制限が撤廃
支給対象が高校生まで延長
3人目以降は3万円支給
これにより、主婦の働き方が変わる可能性も考えられます。

「収入の壁」を意識しつつ、自分に合った働き方を選ぶことが重要です。
家計管理だけでなく、ワーク・ライフ・バランスを実現させる働き方を考えてみましょう。

詳細については、厚生労働省のホームページもご参照ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：札幌事務所　金平）