補助対象は、次の３つの要件を全て満たす事業者になります。

　①申請前の直近６ヶ月間のうち、任意の３ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同３ヶ月の合計売上高と比較して１０％以上減少している中小企業等。
　②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
　③補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加の達成。

　なお、中小企業の範囲については、中小企業基本法と同じです（図解１）。

　補助額と補助率は次のように分類されます（図解２）。

　また、前掲①～③の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で３０％以上減少した事業者のために、緊急事態宣言特別枠が設けられています。

　補助対象となる経費の例としては、建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費、販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）などが挙げられますが、補助対象企業の従業員の人件費や旅費は対象外となりますので、ご留意ください。

　ところで、事業の再構築とは、具体的にどのような取り組みが当てはまるのでしょうか。こちらについては、経済産業省のホームページで公開されているリーフレット「中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ」がヒントになりそうです（図解３）。

　新型コロナウイルスの影響による事業環境の変化に対応して、オンライン販売やテイクアウト販売、サブスクリプション形式などの新たな提供方式を導入したり、自社の強みや経営資源を活かして全く別の新たな商品やサービスを手掛けたりする事例が紹介されています。

　補助金申請が採択されるためには、経済産業省が発表した事業再構築指針（ガイドライン）に沿った事業計画でなければなりませんので、まずはこの事業再構築指針をしっかりと読み込み、認定支援機関や金融機関と連携しながら、事業計画を策定するようにしましょう。

　また、補助金の申請にあたっては、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要になります。アカウント発行にあたっては、通常２～３週間程度要しますので、あらかじめ取得しておきたいところです。

（文責：則貞）