新年明けましておめでとうございます。皆様、お健やかにお正月をお迎えのことと存じます。2025（令和7）年が皆様にとって幸多き一年になることを心から祈念いたしますとともに、本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。本年から年賀状による新年のご挨拶を省略させていただくことにしましたので、本コラムを新年特別号としてアップし、新年のご挨拶を申し上げる次第です。

　年賀状を失礼することにした経緯は、vol.253（2024.12.16号）でご案内したとおりですが、こうしてホームページ上でご挨拶ができるという意味では、まさに代替手段たり得るわけですから、紙ベースのハガキにこだわる必要がないことは明らかです。一方で、先様のことに思いを馳せながら宛名書きをすることに意味があるというご意見も傾聴に値しますが、多様なデジタルツールを駆使することもご容赦いただけるものと思っています。

　さて、昨年末に閣議決定された2025年度予算における一般会計の総額は115兆円を超え、コロナ対策で予算が膨張し過去最大となった23年度の114.3兆円を上回る規模になるとのことです。その財源となる税収も78.4兆円程度と見込まれ、24年度当初見通しの69.6兆円を8.8兆円も上回る過去最高額となるようです。

　この税収増も考えてみれば当たり前の話で、物価高による消費税収の伸びに加えて、賃金上昇に伴う所得税収の上乗せや輸出企業の円安増益による法人税収の増加など、インフレ経済の最大の受益者は国庫つまり政府なのです。デフレ経済からの脱却という掛け声の下に蓋を開けてみればインフレ経済の到来で得をしたのは誰なのか、しっかりと見極める必要があります。物価の安定こそが政治だと思うのですが、今年も先が思いやられる1年になりそうです。