2020年10月に上梓した、ひかりアドバイザーグループ編著による「五訂版 会社清算の実務70問70答」が完売になって、しばらく在庫切れの状態が続いていました。そこで、出版社からの依頼でアップデートを織り込んだ改訂作業を進めていたのですが、10月末の発刊に向けて、先ごろ初校を終えたところです。

　書名も新たに「新訂 会社清算の実務Q&A」とすることが決まりました。読者からの要望もあって清算実務をタイムラインで明示するとともに、対応すべき項目に抜けや漏れがないようにチェックリストを提供するなどの新機軸を導入したので、敢えて「六訂版」とはせずに「新訂」としました。書店の店頭に並ぶまでは今しばらく時間がかかりますが、ご期待いただければ幸いです。といいましても、内容が内容だけに積極的に購読をオススメするものでもないので、少々歯痒いところではありますが…（笑）

　さて、校正をしていますと、ページ送りの関係で「シロ」、つまり何も記載・印刷されない空白ページが数ページ生じることが判明しました。そこで、この空白を埋めるべく「コラム」を登載することになったのですが、書物のタイトルと整合する相応しい内容を考えていたところ、ホームページ等で公になっている清算に係るデータを掲載してはどうかと思い、あれこれと調べてみたところ、次のようなことが分かりました。

　例えば、今年5月に法務省から公表された「登記統計－商業・法人」によりますと、2022年の法人の解散登記件数は3万6千件とされています。同年の新規設立件数が12万9千件ですから、新たに生まれる法人に対して解散する法人の割合が3割近くになっていることがわかります。また、帝国データバンクの『全国企業「休廃業・解散」動向調査（2022年）』によりますと、2022年に法人が「休廃業・解散」したことに伴って失われた雇用は82千人、売上は236億円と報告されています。ひとくちに「会社の清算」といいますが、経済に与える負の影響が小さくないことを改めて知るデータと言えましょう。