ご承知の通り、令和5年度の税制改正大綱において、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、①法人税額に対し、税率4～4.5％の新たな付加税を課す、②所得税額に対し、税率1％の新たな付加税を課す。ただし、復興特別所得税の税率を１％引き下げるとともに課税期間を延長する、③たばこ税について1本あたり3円相当の引上げを実施する、といった内容が謳われています。

　これらの施策に対して、税制改正大綱をとりまとめた自民党税制調査会の宮沢洋一会長が業界誌で語ったコメントを紹介しますと、法人税の現行税率は23.2%ですから、これに4～4.5％の付加税率を乗ずることで法人税率を約1％引き上げることに相当すると考えたそうです。そして、労働分配率を50％として、2％の賃上げをすれば法人税の負担は変わらないので、賃上げのインセンティブにもなると言います。

　一方、所得税の増税についてはハレーションが大きくなることが予想されるので、それを避けるためにも復興特別所得税やたばこ税を活用することを早い段階から検討していたそうです。ただ、税調内にも様々な意見があることから今回は方向性を示すにとどめ、2023年の通常国会に税制改正法案として提出することは断念したとのことですが、細部の詰めもできていなければ、実施時期すら明確になっていないのですから当然といえば当然です。

　このほかにも、①法人税関連では節税目的による減資について対応を検討したものの時間切れになって継続案件になったこと、②所得税関連ではふるさと納税は返礼品に係るコストの分だけ行政経費が浸食されているので廃止する方向で検討したいこと、③相続税関連ではマンションの評価方法の適正化は速やかに対応すべき課題であること、などのコメントがありました。鬼に笑われるかもしれませんが、来年の改正テーマも一部が垣間見えてきたように思います。