先月末に厚生労働省が公表した人口動態統計速報によりますと、令和4年9月の全国出生者数は7万2千人にとどまり、1～9月の累計数でも59万9千人であったことが報告されています。これは過去最低であった昨年を3万人も下回る数字ですから、今年の出生者数が80万人を割ることは、ほぼ確実といってよいでしょう。ちなみに、鳥取県で9月に生まれた赤ちゃんは僅か359人、1～9月の累計数でも3千人ほどですから、6年後の小学校入学者は4千人ほどになります。県内には118の小学校があるそうですから、単純計算で1校あたり30人程の1年生しかいなくなることが確定したということです。

　これは、ひとり鳥取県だけの問題ではなく、文字通り「国難にも匹敵する危機的な状況」と言わざるを得ないのですが、世間の関心は総じて低いようです。悲観的な話はできるだけ避けたいとの意識の反映なのかもしれませんが、小学生でもわかる簡単な算数で将来の日本の人口を占うことができます。つまり、毎年の出生者数が80万人で維持されたとしても、2100年の日本には最大でも80万人×80年（かけ算の九九でわかるように単純化しました）＝6,400万人の日本人しかいなくなるのです。

　しかし、これは小学生の算数の答えで、現実にはあり得ない数字です。今年生まれた子供が30年後の2052年に全員がもれなく結婚して必ず2人の子供を産んでこそ成り立つ数字であり、そのまた30年後の2082年にも同じ状況が繰り返されることが前提の数字です。未婚率が30%、合計特殊出生率が1.3という現実を直視すると、そのような単純計算が成り立たないことは説明するまでもありません。2052年の出生者数は80万×（1－0.3）×1.3／2=36万人、2082年のそれは36万人×（1－0.3）×1.3／2=16万人…、という試算が可能です。

　与件を単純化した試算とはいえ、2100年の日本の人口はおそらく4,000万人程度にまで減少することが予想されます。現在の人口が1億2,000万人ですから、要は3分の1程度にまで減少するというわけです。そうなると、国内経済の規模は3分の1にシュリンクし、すべての産業で3分の2の事業者が淘汰されることになります。われわれ税理士や会計士も3分の1の人数で十分ですし、住宅にしても3分の2は空き家になってスラム化するでしょう。それにもかかわらず、こうした未来を直視できない経営者が少なくないように思います。「80年後のことなんか、知らんけど」なんて言っている場合ではないと思うのですが…