本日、10月3日、ひかり税理士法人の福岡事務所と日本相続知財センターの福岡支部が新しいオフィスに移転しました。博多駅の新幹線口（筑紫口）から南へ徒歩5分の交通至便な場所ですので、機会がありましたら是非お立ち寄りください。従来の事務所も福岡国税局や日本経済新聞社などが軒を連ねる便利な場所にありましたが、業容の拡大に合わせて更なる利便性の向上を図った次第です。

　振り返りますと、5年前に落下傘のごとく福岡の地に舞い降り、必ずしも勝算が見通せない中、レンタルオフィスの一室でスタートしたことが昨日のことのように思い出されます。それが、この5年の間に二度の移転を経て床面積では全国8拠点の中でも上位に位置する存在になることができたのは、言うまでもなく福岡事務所の関与先様はじめ関係先各位の多大なお力添えの賜物と改めて感謝申し上げます。

　ところで、九州経済はトヨタの九州工場をはじめ、かつてシリコンアイランドとも称された半導体製造工場などを含めて輸出型といわれます。したがって、昨今の円安状況は九州経済にとって追い風になっているようにも思いますが、円安のプラス効果が賃金や下請けへの利益配分、あるいは設備投資に転化するには時間を要することから、急激な円安によるマイナス効果であるコスト高が先行する懸念が払拭できないようです。

　今日の外為市場でも円相場は軟調に推移しているようです。政府・日銀が約24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った9月22日以来、再び145円台に下落したとのニュースが流れる中、市場は政府・日銀の再度の為替介入への警戒感から様子見の商いになっているとのことですが、根本原因が解消されない限り、円安のトレンドが解消することはないのではないかと予想しています。