1994（平成6）年に2.1兆円の税収があったものが、2020（令和2）年には1.1兆円に半減し、課税対象も1994（平成6）年の1,007万キロリットルから2020（令和2）年には814万キロリットルに2割ほど減少しました。これは酒税に関するデータなのですが、若者の酒離れやコロナ禍によるライフスタイルの変化等によって国内の酒類市場は縮小傾向にあり、それに伴って酒税収入も減少の一途をたどっているというわけです。

　こうした状況に危機感を募らせた国税庁は、酒類の需要喚起策を若者から募集する「お酒のこれからを考えよう－サケビバ！」なるキャンペーンを展開しています。その趣旨は、「若年層にビジネスプランを提案してもらうことで、酒類の発展・振興に向けた訴求をするとともに、業界の活性化を図ることを目的としている」とのことです。

　これに対して、「国が飲酒を奨励して良いのか」、「酒の販促はメーカーや販売業者がすることであって国がすることではない」、「そうまでして税収がほしいのか」といった声がネット上で交錯し、俗にいう炎上状態になっているようです。国税庁は、「酒類業界の活性化につなげるためのビジネスプランを募集したもので、過度の飲酒を促すものではない」などとして火消しに躍起ですが、収まる気配はありません。

　国税庁は毎年3月に「酒レポート」なる報告書を公表していますが、今年も相変わらず「酒類は、酒税が課される財政上重要な物品であり、安定した税収が見込まれることから、国家財政において重要な役割を果たしています」、「酒税は、毎年の大幅な増減がない安定した税収を確保できる税目となっています」と冒頭ページで強調しているのですから、酒類業界の活性化などというのはタテマエで、これ以上の税収の落ち込みを食い止めたいというのがホンネであることに疑いの余地はありません。衣の下に鎧が見え隠れしているとは、まさにこのことですね（笑）