某業界誌によりますと、私たちの同業者、つまり会計事務所と称するカテゴリーに属する事業者の数は全国で31,208社と報じられています。しかし、このデータは総務省統計局による経済センサス活動調査によって公表されている数字ですので、某業界誌のリサーチによるものではありません。また、2016（平成28）年の調査結果で、やや古いデータでもあります。

　この経済センサスとは、文字通り統計調査のことであり、統計局のホームページでは「全産業分野の売上（収入）や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、わが国における事業所・企業の経済活動を明らかにするとともに、各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています」と説明されています。根拠法令である「経済センサス活動調査規則」によると、「5年ごとに6月1日現在に行う」とされていますので、今年は5年ぶりの調査対象年ということになり、そのことを告知する公式サイトも開設されています。
https://www.e-census2021.go.jp/

　さて、業界誌の話しに戻りますが、同誌が独自調査によるものとして喧伝しているのが「Top500事務所ランキング」という記事で、3万余の事務所のうち上位500事務所をリストアップしています。とはいえ、そのランキングは売上高でも生産性や収益性でもなく、単なる従業員数による順位付けというのがオチなのですが、私たちの業界が会計情報を公開しているはずもないことから、記事のネタとしてはやむを得ないところかもしれません。

　そのランキングで1位の事務所は従業員が2,600人を超えると報じられていますが、掃除のおばちゃんまで含めているのではないかと疑っています（笑）。一方、500位の事務所の従業員数は25人とされていますから、トップとの差はなんと100倍にもなります。さらに、データを逆さ読みすれば、従業員25人以上の事務所は3万余の全体の2％足らずに過ぎないことがわかります。つまり、組織的な運営をしている事務所はほんの一握りに過ぎず、ほとんどが所長と従業員数名という小規模零細個人事業者というのが我が業界の実態なのです。ちなみに、ひかり税理士法人の順位はタイトルに示したとおりです…