毎年9月になりますとお客様に確定申告に関するご案内を差し上げています。もちろん確定申告作業は年が明けてからなのですが、当年の臨時の収入や支出の有無といったトピックスを事前にお聞きしたり、早目の資料収集をお願いしたりなど、繁忙期の業務をスムーズに進められるよう、前もってお声掛けをさせていただいているというわけです。

　ただ、今年は新型コロナウイルス禍の収束が見通せない中、弊社の業務体制の見直しやお客様との面談や資料収受の方法などについて未だ結論が出せていないことから、例年のご案内ができずに日を過ごしているのが実情です。しかし、すでにお客様からのお問い合わせもあり、早急に対応を取りまとめるべく鋭意検討を重ねています。

　このような状況下で迎えることになる来年の確定申告ですが、2020（令和2）年分から所得税の基本的な仕組みが変わっていますので要注意です。例えば、基礎控除額が48万円になっています。ここ30余年の間、途中3万円の増額を挟んで長らく38万円に据え置かれ、物価水準との連動は無視されてきましたが、ようやく10万円引き上げられるというわけです。ところがどっこい、高額所得者については控除の恩恵は必要ないとのことで、合計所得金額が2,400万円を超えると控除額は32万円から16万円へと逓減し、2,500万円を超えるとゼロになるという仕組みに改められました。

　また、基礎控除額の引き上げに伴い、給与所得控除と公的年金等控除の控除額が一律10万円引き下げられます。前者についての引き下げ理由は、「勤務関連経費や諸外国の水準と比べても過大となっているとの指摘を踏まえた」とのことですが、給与所得控除には勤務関連経費だけでなく、源泉徴収による早期納付に伴う金利調整分や所得の捕捉率が高いことへのインセンティブが含まれているはずですから、それらの要素を無視して安易に引き下げることには疑問が残ります。というか、そうした税制の本旨は税収ありきの声に掻き消されたのでしょうが、それもこれも税制に対する理解のある国会議員が少ないことが決定的な問題だと思っています。