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2020.07.20|CEOコラム

札幌事務所の移転にあたって~CEOコラム[もっと光を]vol.24

 今日、7月20日(月)から弊社の札幌事務所が新しいオフィスで執務を始めます。おかげさまで業容の拡大に伴って手狭になった旧事務所からの引っ越しですが、旧事務所がJR札幌駅北口から徒歩2分という交通至便なところにあったため、この好アクセスを維持するべく、新事務所もほぼ同条件で選定しました。駅北口の東コンコースから西コンコース方向へ移転したといえば地元の方にはご理解いただけると思います。旧事務所同様、ターミナルからのアクセスは申し分ありませんので、お近くへお越しの節は是非お立ち寄りください。

 

 さて、札幌市の人口は196万人で政令指定都市の中では、横浜市、大阪市、名古屋市に次いで4番目の大都市です(ちなみに5番目は福岡市の159万人。以下、川崎市、神戸市、京都市と続きます)。弊社が拠点事務所を展開する中でも東京、大阪に次いで3番目に多い人口となっています。つまり、それだけの市場が形成されているという意味での魅力があっての札幌進出だったわけですが、国全体で東京一極集中の是非が議論となる中、北海道でも札幌一極集中による光と影が浮き彫りになっています。

 

 例えば、JR北海道は自社単独で維持することが困難な路線として札沼線の終端部や根室線の山間部さらに留萌線を列挙しています。これらの路線は札幌一極集中が加速する中で利用客が激減し、営業係数(100円の収入を得るために必要な費用の額)が1,000を超えるという不採算路線で、いずれ廃止もしくはバス等への転換が不可避とされています。このうち、根室線の山間部は数年前の台風被害でバス代行となって久しく、また札沼線の終端部は今年4月に廃止されました。残る留萌線も文字通り風前の灯火といっても過言ではない状況です。

 

 国土全体もさることながら、北海道自体の均衡ある発展のためには、札幌一極集中は必ずしも望ましくないと考えますが、JR北海道によると自社単独で維持可能な路線は、いずれも札幌を中心に旭川、帯広といった主要都市間連絡路線だけですから、都市部への人口流入と地方部の人口減少という日本の縮図が北海道なのかもしれません。かつて「試される大地」とされた北海道。今年から「その先の、道へ。北海道」とキャッチコピーは変わりましたが、拠点事務所を構える当事者として、その均衡ある発展を願わずにはいられません。

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