前述のとおり、補正予算についての閣議決定が先般実施されました。

具体的には、13兆9310億円を補正予算として、経済対策に充てられることとなります。

補正予算については下記の場合に限って組むことが定められています。

【財政法　第二十九条】

内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。

一　法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出（当該年度において国庫内の移換えにとどまるものを含む。）又は債務の負担を行なうため必要な予算の追加を行なう場合

二　予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合

つまり、本予算策定後に何らかの事情によって当初の予算通りに執行できなくなった際に、追加で編成される予算が補正予算ということですが、今年度については、2024年度の税収が上振れ（3兆8270億円）することになり、こちらと過去の剰余金や国債の発行を財源に執行されることとなります。

また、11月22日に政府が閣議決定した下記3つの柱である「総合経済対策」について補正予算を利用することになります。

1. 日本経済・地方経済の成長
2. 物価高の克服
3. 国民の安心・安全の確保

【参考：首相官邸HP】

 

今回は中小企業の皆様に関わる補正予算の内容を一部抜粋し、下記より整理してお伝えさせていただきます。

今般公表されている補正予算のうち、中小企業に関わる注目ポイントを下記にご紹介させていただきます。

それぞれの事業に関して、全般的に賃上げを要件とすることが掲げられていることが政府からのメッセージとしても強く感じ取れます。

1. 中小企業生産性革命推進事業

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援するため、以下の補助金を継続・強化します。

これらの施策により、持続的な賃上げを実現するための生産性向上を図ります。こちらに関しては3400億円の予算規模が予定されいてます。

「ものづくり補助金」：革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を支援します。製品・サービス高付加価値化枠について、従業員区分を見直し、21人以上の中小企業を対象に、補助上限を引き上げ。また、賃上げ動向を踏まえ、賃上げ要件、運用等を見直しなどを予定。
「IT導入補助金」：業務効率化や売上向上を目的としたITツールの導入を支援します。セキュリティ枠の補助上限引上げ・要件見直し、汎用ツール・導入後支援の補助対象化などを予定。
「小規模事業者持続化補助金」：販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を支援します。経営計画の策定に重点化し、枠の整理等、制度を簡素化予定。
「事業承継・M&A補助金」：事業承継やM&Aを通じた新たな取り組みを支援します。PMIを後押しするためのPMI推進枠の創設・M&Aのトラブル防止に資するDD費用の支援拡充や100億企業創出加速化を図るための補助上限の引き上げを予定。

2. 新事業への進出にかかる支援の推進

中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための新たな支援措置を創設 します。

既存の「事業再構築補助金」の後釜として1500億円程度の予算規模が予定されており、「事業再構築補助金」では対象外であった「建物費」も対象経費として予定されています。

3. 成長支援の新設・強化

意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的成長を実現するため、売上高100億円を目指す成長志向の事業者に向けて、中小企業成長加速化補助金が創設される予定です。

大胆な設備投資を支援することに加え、新事業・新分野進出、M&A等の中小企業が抱える高度な課題を解決するための官民一体での支援体制の構築や海外展開支援、人材育成・人材確保への支援、これらの支援に必要な基盤整備等を実施します。

その他、能登半島地震等に対する継続的な支援等、複数の事業が予定されていますので、詳細については、下記中小企業庁のサイトをご参照下さい。

【中小企業庁HP：令和６年度補正予算案の事業概要】

今回ご紹介した補正予算について、政府としては年内成立を目指すとの報道がありますが、先般の衆院選の結果を受けて補正予算の成立が送れる可能性もあります。

とはいえ、年明けには、今回ご紹介した補正予算に関わる事業に関して追加公募を通じて動きがあることが想定されます。事業者様の立場から、ご自身の会社運営にどのような事業が関わるか、年の瀬の整理も兼ねてご検討をされてはいかがでしょうか。

ひかり税理士法人では、引き続き様々な補助金のサポートも随時承っておりますので、ご不明な点等ございましたら、各担当者へのお問い合わせいただければと存じます。

（文責：京都事務所　谷岡）