1.業種別のITツール毎の利活用状況
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調達、生産、販売、会計などの基幹業務統合ソフト(ERP等) |
電子文書(注文・請求書)での商取引や受発注情報管理(EDI等) |
グループウェア(スケジュール・業務情報共有やコミュニケーション) |
給与・経理業務のパッケージソフト |
一般オフィスシステム(ワード、エクセル等) |
電子メール |
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全体 |
21.5 |
18.5 |
12.2 |
40.3 |
55.9 |
54.1 |
製造業 |
23.9 |
23.1 |
12.3 |
44.1 |
58.6 |
61.8 |
飲食業 |
11.6 |
9.1 |
8.5 |
33.2 |
35.7 |
34.8 |
飲食以外の小売業 |
22.8 |
18.0 |
9.6 |
30.1 |
46.1 |
44.1 |
卸売業 |
29.9 |
27.1 |
13.3 |
39.6 |
58.1 |
58.9 |
建設業 |
16.7 |
17.0 |
8.0 |
35.8 |
58.0 |
60.6 |
運輸業 |
20.4 |
15.7 |
9.6 |
41.8 |
51.2 |
42.3 |
医療法人として行う医療業 |
14.2 |
9.7 |
4.4 |
40.7 |
45.1 |
32.7 |
上記以外の医療業 |
31.6 |
21.1 |
15.8 |
31.6 |
52.6 |
31.6 |
社会福祉法人として行う福祉業 |
29.0 |
11.8 |
10.8 |
55.9 |
67.7 |
46.2 |
上記以外の福祉業 |
21.6 |
15.7 |
16.7 |
39.2 |
62.7 |
47.1 |
宿泊業 |
27.8 |
12.5 |
6.3 |
47.7 |
59.7 |
60.2 |
その他サービス業 |
19.9 |
18.5 |
21.7 |
42.3 |
65.8 |
63.0 |
出典:公益財団法人 全国中小企業取引振興協会「規模別・業種別の中小企業の経営課題に関する調査」(H27)
上記の表は、中小企業・小規模事業者を対象としたアンケートによって作成されたものです。
電子メールやオフィスソフトでも55%前後、給与・経理業務のソフトでは40%、その他ソフトに至っては5分の1程度の企業しか、ITソフトを活用出来ていないということです。
バックオフィスまではIT化が出来ていても、実際の業務に深く関係する生産、販売ソフト等には手が回っていないという現状が見えてきます。
2.なぜ、中小企業のIT化が進まないのか
IT化が必要無いと考えている企業は、それほど多くないでしょう。
ではなぜ、中小企業のIT化は進まないのでしょうか。
中小企業に対して行われたアンケートによると、
- 社内にITが得意な人材がおらず、導入しても運用に不安がある
- 新しいソフトを導入したことで、はっきりと効果が得られるのかわからない
- ITにコストを回す余裕がない
などが、理由としてあげられるようです。(参考: 中小企業委託 帝国データバンク「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」)
総じて、ITを使いこなし、最終的な利益に繋がるのかどうかという点が、中小企業のIT化を進める上で、課題となっているのではないかと思います。
3.IT化によって得られる効果とは
IT化による業務効率化で売上アップとは良く聞く話ですが、実際に売上が上がるのか、コストが増えるばかりで利益に繋がらないのではないか、と疑問に思っている方も多いでしょう。
以下のようなデータがあります。
業種別に見た IT 投資有無と業務実績の関係
資料:中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」(2015年12月、(株)帝国データバンク)
こちらは、IT投資の有無で企業の売上・利益率に差が出るのかを示したグラフです。
ご覧の通り、IT投資をしているという企業は、投資が無い企業に比べ、売上高、利益率共に全ての業種で高いということです。
もちろん、元々儲かっているからITに投資する余裕があるのではないかという推察も出来ますが、次のグラフをご覧ください。
資料:中小企業庁「2016年版中小企業白書」
IT投資を行った企業は投資を行った年度こそ利益率は落ちるものの、数年後にはIT投資をしていない会社と比較して、大きく利益率を伸ばす傾向にあるということです。
利益が得られるということは再投資も可能ですから、この差は更に開いていくかも知れません。
4.中小企業とITの付き合い方
加速度的に進む少子高齢化の現代社会において、人材不足というのは避けては通れない壁でしょう。
その中で企業が発展していくためには、一人あたりの業務効率を上げることが不可欠ではないでしょうか。
ITがその助けとなるはずなのですが、先述のように、中小企業のIT化が進んでいないのが現実です。
しかし、これは他社と差を付けるチャンスではないでしょうか。
IT化が進んでいないということは、その余地が多分に残されているということです。
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ひかり税理士法人は、IT専門の部署を設け、中小企業のIT化を推進しておりますので、IT化に興味をお持ちの方は是非一度ご相談ください。
※当社では、顧問契約を締結しているお客様以外の個別の税務相談には対応いたしかねます。何卒ご了承ください。
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