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スタッフコラム

大阪事務所
2023.07.03|経営

小規模事業者持続化補助金をご検討してみてはいかがでしょうか?

皆様こんにちは。
 近頃、大阪事務所では、「小規模事業者持続化補助金」を利用されているお客様が増えてきています。
 今回は、この小規模事業者持続化補助金の概要についてご紹介いたします。

1.小規模事業者持続化補助金とは?

この補助金は、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とされています。
現時点で受けようとする方は、第13回に申し込むことになるかと存じます。
第13回の申請受付開始は2023年3月10日であり、既に始まっています。
申請受付締切は2023年9月7日です。(事業支援計画書(様式4)発行の受付締切2023年8月31日)

簡単な概要は以下の通りです。

2.概要

■補助上限額
◎50万円~200万円
※申請する枠により異なります。

■補助対象者
◎業種ごとに従業員数で判定します。
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業    20人以下
製造業その他             20人以下

■補助対象事業
「経営計画」に基づいて実施する販路開拓等の為の取組であること。

■補助対象となる経費
◎機械装置等費(補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等)
◎広報費(新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等)
◎ウェブサイト関連費(ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費)
◎展示会等出展費(展示会・商談会の出展料等)
◎旅費(販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費)
◎開発費(新商品の試作品開発等に伴う経費)
◎資料購入費(補助事業に関連する資料・図書等)
◎雑役務費(補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用)
◎借料(機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの))
◎設備処分費(新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等)
◎委託・外注費(店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼(契約必須))

■注意点
◎詳細は下記ガイドブックをご確認ください。
https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_guidebook_ver8.pdf
◎支給額は経済産業省の方針により変動する場合があります。
◎申請には、必要な書類や条件がありますので、詳細は経済産業省の公式ウェブサイトや関係機関の案内をご確認ください。

3.最後に

書類の準備などの申請には手間がかかりますが、この機会に、補助金を活用した販路拡大のための投資をご検討してみてはいかがでしょうか。

(文責:松澤)

※当社では、顧問契約を締結しているお客様以外の個別の税務相談には対応いたしかねます。何卒ご了承ください。

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