今回は、コロナ禍の影響を受けている企業だけでなく、成長分野に向けた事業再構築に取り組む企業も対象となる「成長枠」という申請枠組が創設されたことが大きな変更点です。また、「サプライチェーン強靭化枠」という海外製造品の国内製造回帰を促す枠組みも作られていますが、対象企業として規模の大きな企業に限られるかもしれません。

　10次公募の枠組みは、以下の通りとなります。

※事務局が随時指定した業種、業態に限られる。

　事業計画書の審査項目につきまして、特に重要と弊社が読み取った項目を以下の通り取り上げています。事業計画書作成時の参考にして下さい。

 （1）事業化点

　  ・補助事業のユーザー、マーケット及び市場規模が明確となっているか。

　　・マーケット分析ができており、競合企業との差別化が図れているか。

　(2)再構築点

　　・自社の強み、弱み、機械、脅威を分析（SWOT分析）した上で、事業再構築の必要性が明記されているか。

　　・先進的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。

　10次公募の事業計画書については、雇用、賃上げを意識しつつ、どのマーケットでいかに成長するかという部分を明記する必要があります。また、新事業についてどのような体制で、どのように計画を達成するか詳細なロードマップを考えないといけません。

　弊社では、事業再構築補助金についての内容について、専門の担当者がご説明させていただきます。ご興味のある顧問先様については、お気軽に担当にお声がけください。

（文責：大津事務所　間宮）