※個人事業主の場合の費用相場になります。

税理士の依頼方法には継続的な税務サポートを依頼する「顧問契約」と、受けたいサポート業務だけを個別で依頼する「スポット契約」の2種類があります。

月単位などで顧問料を支払う顧問契約は総合的にサポートを受けられるため依頼したい業務が多いと割安です。

対してスポット契約は依頼内容によって費用が変わります。例えば、確定申告だけを依頼する場合と比べて、さらに記帳の代行も依頼すると仕事量が増えるため費用は約2倍と高額です。

しかし不要なコストはかけずに依頼できるため、部分的に業務サポートを求める人にとっては結果としてお得になるでしょう。

また、税理士を雇う費用は、年間売上が大きいほど高い傾向があります。これは売上額に応じて取引件数や納税額が増え、税務調査への対応も必要となり税理士の仕事量が増えるからです。

実際の税理士の費用は税理士事務所や依頼内容によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

税理士への依頼が仕事に与える影響は、「業務の一部を任せる分だけ仕事が楽になる」ということだけではありません。ここでは実際に税理士を雇った場合にどのようなメリットやデメリットがあるかを解説します。

メリット

税理士を雇った場合に期待できる主なメリットを4つ紹介します。税理士を雇うべきかを判断する際の参考にすると良いでしょう。

経営に集中できる

税理士を雇って会計処理を任せれば、経営者は本業に集中できます。そもそも会計処理には簿記の知識が必要です。専門知識がない人だと処理に思いのほか時間や手間がかかってしまう場合もあります。

会計処理は経営に必須の業務ですが、経営者が行わなければならないものではありません。任せる相手がその道の専門家である税理士であれば、経営者としても不安なく本業に集中しやすいことでしょう。

正しい申告ができる

個人事業主の確定申告であれば会計ソフトを使えば自力でできないこともありませんが、確定申告は間違えると大変です。

申告内容に誤りがあった場合は、再度申告書を作成して修正申告をする必要が生じます。さらに過少申告があった際には過少申告加算税が課せられる場合もあるため要注意です。

申告を間違いなく自力で行うためには、インターネットや本などで調べる必要がありますが、そもそもインターネット上の情報は誤っている場合もあり、確実に正しく申告するには不安が残ります。一方、税理士に任せれば調べる手間もなく間違えずに申告できます。

経営に対するアドバイスがもらえる

税理士を雇うと会計に関わるサポートだけではなく、経営に対するサポートも受けられます。税理士には経営コンサルタントの資格を取得している人も少なくありません。

ただし、会社の経営状況などから判断したアドバイスを行う一般的な経営コンサルタントとは異なり、税理士が行うのは経理に関わる情報により分析した、会計面からみるアドバイスです。

その他、資金繰りのために金融機関からの融資や自治体からの補助金を受けたい場合は、税理士に手続きで必要となる書類の作成を依頼することもできます。

税務調査が入ったときに心強い

税務調査は顧問税理士が代わりに立ち会うこともできます。調査官からの質問に答えられないと指摘を受ける可能性もあるため、お金の動きを把握している顧問税理士に対応してもらえれば心強いことでしょう。

また、そもそも税理士を雇っていると税務調査の対象から外される可能性が高まります。専門家が会計処理を行い申告しているため、不正や誤りはないと判断されるからです。

税務調査が入るのは法人の方が多いとはいえ、個人でも来ないわけではありません。目的が不正申告の確認であり、個人であるから調査の対象外となるわけではないため対策は取っておきましょう。

デメリット

ここでは税理士を雇った場合の2つのデメリットを紹介します。のちに慌てないためにも事前に確認しておきましょう。

顧問料がかかる

税理士と顧問契約を結んだら税理士顧問料を負担しなければなりません。本業の収入が安定していれば問題ありませんが、売上が少ないうちだと税理士費用が大きな負担となる場合もあるため注意が必要です。節税効果も期待できる確定申告ですが、その申告のために税理士を雇って赤字になる場合もあります。

ただし、税理士に支払うお金は経費として計上することが可能です。

税理士とのやり取りが負担になる

雇った税理士と仕事のやり方や性格などの相性があわないと、普段のやり取りが大きな負担となってしまうかもしれません。例えば高圧的な態度を取る人や連絡がスムーズに取れない人などとの付き合いはストレスを感じやすいことでしょう。

確定申告だけの依頼でも、相手がどのような人であれ期間中は必要があれば連絡を取らなければならなくなります。

税理士が必要となるポイントは人によってさまざまですが、雇うことのメリットが大きくなるタイミングを2つ紹介します。

売上が年間1,000万円を超えたとき

売上が年間1,000万円を超えると法人に限らず個人事業主でも消費税を納める対象となります。会計処理がより複雑になってくるため、消費税法の知識を持った専門家である税理士を雇った方が仕事はスムーズです。

一般的に売上が高くなるほど税理士の報酬は上がりますが、行わなければならない会計処理の手間も増えます。消費税のような専門的な知識が必要な処理も加わればより一層手続きが煩雑になり、申告にも手間がかかるため税理士の活躍が大きくなります。

法人成りをするとき

法人は個人事業主よりも確定申告の必要書類が多くなります。個人事業主のときには自力で処理できた場合でも、法人になると法律などの関わりが大きくなることもあり、自力での処理が難しくなることが通常です。

また法人になると税務関係の事務作業も個人事業主のときより格段に増えるため、本業に集中したいなら税理士への依頼を検討した方が良いでしょう。税理士を雇えば事業拡大などに向けた経営に関するアドバイスも受けられます。

税理士を雇うと費用負担が増えたり相性によってはやり取りが大変になったりなどデメリットはありますが、経営にとってプラスとなるメリットが多くあります。

特に年間売上高が高い場合や法人成りをする場合は、税理士がいることがプラスとなる場面がたくさんあります。会計処理にかかる時間を本業にあてられるため、前向きに検討してみると良いでしょう。