会社の資金調達には金融機関からの融資のほか、補助金や助成金の活用、投資家やベンチャーキャピタルなど第三者からの出資を募る方法があります。近年では不特定多数の個人から資金を集めるクラウドファンディングも資金調達の方法として増えてきました。

なかでも一般的なのは金融機関からの融資です。融資にもいくつか種類があり、大きく日本政策金融公庫による融資と信用保証協会の保証付き融資、プロパー融資の3つに分けられます。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は100％国が出資している金融機関で、2021年時点で国内各地に150を超える支店を有しています。

まだ目立った実績がない起業前後の会社の場合、なかなか一般的な都市銀行や地方銀行などの金融機関で融資を受けることができません。日本政策金融公庫は、創業融資や中小企業に対する新事業支援などを行う創業者のための銀行です。

信用保証協会の保証付き融資

確かな実績を持つ大企業とは違い、新規事業を始める中小企業への融資は銀行にとってもリスクを伴います。そこで銀行が事業者に融資して、万一返済ができない状況になった場合、銀行に代わってリスクを負ってくれるのが国の機関である信用保証協会です。

公的な機関の後押しがあることで、起業前後の会社でも融資が受けやすくなります。

プロパー融資

プロパー融資は信用保証協会がつかない銀行固有の融資を指します。銀行は自分でリスクを引き受けることになるため、開業したてや独立したての会社はなかなか融資を受けることができません。

起業当初は日本政策金融公庫の融資を受けるか、信用保証協会の保証付き融資を受けて事業を軌道に乗せ、実績を築いてからプロパー融資につなげる流れが一般的です。

税理士のイメージとして会社の税務や財務を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、実はそれ以外に会社の資金繰りや経営コンサルタントなども行っている税理士もいます。担当するクライアントの融資に関する状況も数多く把握しているため、金利が適正かどうかについても的確なアドバイスをしてもらえるでしょう。

付き合いのある金融機関の融資担当者を紹介してくれるケースもあります。必要な書類作成も依頼できるため、スムーズに融資の手続きを進められるのも税理士を活用するメリットです。

では税理士に融資の相談や依頼をする場合、どのような点に注意して税理士を選べばいいのでしょうか。この段落では融資に強い税理士の見分け方や選び方について、3つのポイントを紹介するので参考にしてください。

経験・実績が豊富

まずポイントとして挙げられるのが、融資の分野で経験や実績が豊富にある税理士を選ぶことです。実際に数多くの資金調達に取り組んでいる税理士ならば、それだけ融資に関するノウハウも豊富だと考えられます。

税理士資金調達を積極的に扱っているかどうか、実際に携わった経験がどのくらいあるのか、成功例はどのくらいあるのかなど、ホームページなどで実績をチェックしましょう。

金融機関側での勤務経験がある

資金調達を得意としている税理士のなかには、実際に金融機関での勤務経験がある人も少なくありません。

金融機関での勤務経験がある税理士の場合、融資を行う金融機関側の事情にも詳しいため、審査基準も把握しています。勤務経験の有無だけで得意かどうかが決まるわけではありませんが、内部事情を知っていることは資金調達のサポートをする際に強みになるといえるでしょう。

認定支援機関である

経済産業省では一定レベルの専門知識や実務経験を持つ税理士や公認会計士、金融機関などを「経営革新等支援機関（認定支援機関）」として認定しています。認定支援機関として認定を受けている数は税理士・税理士法人が最も多く、2019年6月時点で全体の7割以上です。

認定支援機関は資金調達に関する専門性の高い業務を行っており、融資や助成金・補助金などの申請を行う際、認定支援機関が作成した計画書などを必要とする場合があります。

例えば先述した日本政策金融公庫が行う中小企業経営力強化資金という融資は、認定支援機関を通さないと申し込みできません。ほかにも税制優遇措置を受けようとする際や、保証料を安くしたいときなどにも認定支援機関を利用することで得られるメリットもあります。

これから起業しようとする人や事業を起こしている人にとって資金調達は課題のひとつです。起業前後は実績もなく、一般的な金融機関でのプロパー融資はなかなか実現しません。資金調達を実現するには、資金繰りや経営コンサルタントまで業務範囲に含む税理士に相談するのも選択肢のひとつです。

特に融資サポートの実績が豊富な税理士や認定支援機関として認定を受けている税理士は、知識やノウハウを持っています。スムーズな資金調達を実現するためにも、税理士に相談してみてください。