1.不動産に強い税理士に依頼するメリット
不動産に関する相談であれば、不動産取引を得意としている税理士に依頼するのがおすすめです。一般的な税理士に依頼する場合と比べてどのようなメリットがあるのか、以下の3点をまとめました。
最大限の節税効果が期待できる
不動産の取得や所有には、多くの税金が課されるのをご存じでしょうか。たとえば、不動産投資を行うとしましょう。物件の取得や建物の建築には不動産取得税がかかり、不動産取引の契約書を交わす際には印紙税を納付する必要があります。また、取得後や完成後には所有権保存や所有権移転などにかかる登録免許税も納めなければなりません。
その後も毎年固定資産税や都市計画税が課されるほか、不動産所得がある場合は所得税や住民税の課税対象になります。税理士に依頼すれば早めに予想収支が分かり、適切な節税対策で納税金額を抑えられるでしょう。
顧問契約を結べば1～3カ月に一度の連絡頻度で、相続税や贈与税など、不動産ならではの悩みも含めてアドバイスがもらえます。
確定申告の負担軽減
本業以外に不動産投資で一定の収入を得ている場合、会社勤めであっても自分で確定申告をしなければなりません。賃貸経営をしている人が確定申告を行うためには、家賃収入があった日付や金額、経営にかかった経費などを帳簿に記載する必要があり、かなり手間がかかります。手間がかかる確定申告書の作成を税理士に任せることができれば、自分の業務負担を軽減させることができて業務改善にもつながるでしょう。
また、税理士に書類作成を依頼すると自分で作成した書類よりも正確なものに仕上がります。そのため、税務調査に入られるリスクも少なくなり、仮に調査が入った場合も税理士に対応してもらえるので便利です。書面添付制度を利用している税理士の場合、税務署からの問い合わせをまず税理士にいくようにできるのもメリットといえるでしょう。
減税措置も相談できる
不動産関連の税金には、減税措置が適用されるケースがあります。耐震や省エネ、バリアフリーなどを目的とした建物の改修などが具体例です。
こうした減税措置は社会情勢に応じて常に新しいものが施行されたり、適用される期間が限定されていたりします。ルールが頻繁に変わることも珍しくなく、個人ですべてを把握するのは簡単ではありません。適用を受けられる減税措置の手続きを忘れずに行うためには、不動産に詳しい税理士にサポートしてもらうのがおすすめです。
2.不動産に強い税理士とは？選び方を解説！
では不動産に強い税理士はどうやって探せばよいのでしょうか。税理士として普段どのような分野を専門にしているのか、不動産に関する知識や情報を十分持っているのかなど、注目すべきポイントはいくつかあります。
この段落では、不動産に強い税理士の選び方について3点解説しますので、税理士選びの参考にしてください。
不動産を専門とする税理士
税理士資格を所有している人であれば、基本的に税理士に許される業務範囲の依頼ならすべてを行うことが可能です。しかし、医師に内科や外科があるように税理士にも専門分野があります。
不動産専門という看板を掲げている税理士なら、不動産にかかわる実績も豊富なことが予想できるでしょう。不動産関連では土地家屋調査士や弁護士、ハウスメーカーなど、税法以外の専門家がそれぞれの分野で活躍しています。不動産に詳しい税理士なら各分野とのつながりも持っているため、万一トラブルが発生したときなどの対応もスムーズです。
：自ら不動産投資を行っている税理士
実は自身も不動産投資をしている税理士が多くいます。自分でも投資の経験がある税理士なら、専門家としてのサポートにとどまらず、経験から得たアドバイスも期待できます。
不動産投資の経験がなくても豊富な知識や実績を持つ税理士は多くいますが、同じ不動産投資の経験がある人の方がより的確なアドバイスをくれるでしょう。より実践的なアドバイスを求めたいのなら、自ら不動産投資を行いその分野に精通している税理士に依頼するのがおすすめです。
情報を常にアップデートしている
現代は社会状況や経済情勢がめまぐるしく変化し、関連する税制も頻繁に改定されます。例えば減税措置の段落も述べたように、耐震や省エネ、バリアフリーなど、ニーズの高い分野では、改修などがしやすいように減税措置が設けられるケースがあります。
せっかく減税措置があるなら、活用しない手はありません。専門家として新しい情報にも敏感に反応し、常に知識をアップデートしているかどうかも、不動産に強い税理士を選ぶ際の大事なポイントです。
3.税理士は不動産取引の大きなサポーター
大きな金額が動く不動産投資では、かかる税金も高額になりがちです。所有している間も毎年固定資産税や都市計画税などの税金がかかるうえ、不動産による収入があれば確定申告を行う必要もあります。
不動産取引には相続や贈与などが関係してくる場合もあるなど、個人での対処が難しいケースも多いため、税の専門家である税理士に依頼するのがおすすめです。なにかあれば相談できるのはもちろん、確定申告書の作成をはじめ、税にかかわる手続きを任せられる大きなサポーターとなってくれます。