DXとはデジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略で「より進化したIT技術の浸透が、人々の生活を良い方向に変化させる」という概念のことです。スウェーデンの大学教授が提唱し、日本では2018年に経済産業省によってガイドラインがまとめられています。そのガイドラインでは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義されています。

　
引用元：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（経済産業省）

　日本では少子高齢化に伴う労働力不足がこの先も深刻化していくことが確実で、さらに昨年来の新型コロナウイルスの流行もあって、デジタル技術の活用は急務となっています。
　7月30日に総務省から、国内のデジタル化の現状についてまとめた「情報通信に関する現状報告」（令和3年版情報通信白書）」が公表されています。情報通信白書に記載されている「国民生活におけるデジタル活用の現状と課題」を見ると、ショッピング、決済、動画配信等を中心に普及が進んでいるようです。筆者も普段生活していて、大手コンビニや飲食店を中心にコード決済やセルフレジ等の普及がこの1、2年ほどの間に一気に進んでいることを感じます。

引用元：情報通信白書（総務省）

　上述のとおり、私たちの生活面では実感できるくらいのデジタル化が進んできていますが、皆さんの職場ではどうでしょうか？情報通信白書によると約6割の企業がDXの取り組みをしていない、今後も実施予定なしと回答しているようで、内訳をみると大企業で約4割、中小企業で約7割となっています。日本に存在する企業のうち99%以上が中小企業ですので、DXに取り組めている企業は非常に少ないというのが現実のようです。
　では、自分達の職場ではどういったことに取り組めば良いでしょうか？情報通信白書には「日本企業のICT投資は業務効率を目的したものが中心であり、事業拡大や新事業進出といったビジネスモデルの変革を伴うようなデジタル化（デジタル・トランスフォーメーション：DX）は広がっていない。」と課題として記載されているのですが、まずは業務効率の改善を目的として取り組むのが良いと筆者は考えています。理想は事業拡大やビジネスモデルの変革に至るようなデジタル化を実現させることですが、成果がすぐに表れやすい業務改善を目的とした取り組みをとっかかりとするのが良いでしょう。バックオフィス業務の改善のためのデジタル技術の活用方法を過去コラムでいくつか掲載しております。ぜひこれらを参考にしていただき、できることから取り組んでみてはいかがでしょうか？ひかり税理士法人では導入・活動支援サービスを行っております。補助金の対象となるケースもありますので、気になる点がございましたら弊社までお気軽にお問合せください。

＜参考コラム＞

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『年末調整が電子化対応でペーパーレスに！今後の業務の流れはどうなる？』

『難しくない！ＩＴを活用したバックオフィスの改善』

『コロナ禍で再注目の『ＲＰＡ』　生産性向上の救世主になれる？』

『会計処理にかかる時間を短縮！クラウド会計を導入されませんか？』

（文責:京都事務所　村田）